第６章　相続人の不存在

６色分け六法　>　民法　>　編章別条文　>　第５編　第６章　相続人の不存在

民法　　　全条文　　　全編章

第５編　相続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　 ↑先頭へ

第６章　相続人の不存在　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

（相続財産法人の成立）　　　条文別へ

第９５１条　相続人のあることが明らかでないときは、
相続財産は、
法人とする。

（相続財産の管理人の選任）　　　条文別へ

第９５２条　前条の場合には、
家庭裁判所は、
利害関係人又は検察官の請求によって、
相続財産の管理人を選任しなければならない。

２項　前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、
家庭裁判所は、
遅滞なくこれを公告しなければならない。

（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）　　　条文別へ

第９５３条　第２７条から第２９条までの規定は、
前条第１項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。

（相続財産の管理人の報告）　　　条文別へ

第９５４条　相続財産の管理人は、
相続債権者又は受遺者の請求があるときは、
その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。

（相続財産法人の不成立）　　　条文別へ

第９５５条　相続人のあることが明らかになったときは、
第９５１条の法人は、
成立しなかったものとみなす。
ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

（相続財産の管理人の代理権の消滅）　　　条文別へ

第９５６条　相続財産の管理人の代理権は、
相続人が相続の承認をした時に消滅する。

２項　前項の場合には、
相続財産の管理人は、
遅滞なく
相続人に対して
管理の計算をしなければならない。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）　　　条文別へ

第９５７条　第９５２条第２項の公告があった後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、
相続財産の管理人は、
遅滞なく、
すべての相続債権者及び受遺者に対し、
一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
２箇月を下ることができない。

２項　第９２７条第２項から第４項まで
及び第９２８条から第９３５条まで（第９３２条ただし書を除く。）
の規定は、
前項の場合について準用する。

（相続人の捜索の公告）　　　条文別へ

第９５８条　前条第１項の期間の満了後、
なお相続人のあることが明らかでないときは、
家庭裁判所は、
相続財産の管理人又は検察官の請求によって、
相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
６箇月を下ることができない。

（権利を主張する者がない場合）　　　条文別へ

第９５８条の２　前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、
相続人
並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、
その権利を行使することができない。

（特別縁故者に対する相続財産の分与）　　　条文別へ

第９５８条の３　前条の場合において、
相当と認めるときは、
家庭裁判所は、
被相続人と生計を同じくしていた者、
被相続人の療養看護に努めた者
その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、
これらの者に、
清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

２項　前項の請求は、
第９５８条の期間の満了後３箇月以内にしなければならない。

（残余財産の国庫への帰属）　　　条文別へ

第９５９条　前条の規定により処分されなかった相続財産は、
国庫に帰属する。
この場合においては、
第９５６条第２項の規定を準用する。