第７章　遺言

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第１節　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（遺言の方式）　　　条文別へ

第９６０条　遺言は、
この法律に定める方式に従わなければ、
することができない。

（遺言能力）　　　条文別へ

第９６１条　１５歳に達した者は、
遺言をすることができる。

（同前-遺言能力②）　　　条文別へ

第９６２条　第５条、
第９条、
第１３条
及び第１７条の規定は、
遺言については、
適用しない。

（同前-遺言能力③）　　　条文別へ

第９６３条　遺言者は、
遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

（包括遺贈及び特定遺贈）　　　条文別へ

第９６４条　遺言者は、
包括又は特定の名義で、
その財産の全部又は一部を処分することができる。
ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

（相続人に関する規定の準用）　　　条文別へ

第９６５条　第８８６条
及び第８９１条の規定は、
受遺者について準用する。

（被後見人の遺言の制限）　　　条文別へ

第９６６条　被後見人が、
後見の計算の終了前に、
後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、
その遺言は、
無効とする。

２項　前項の規定は、
直系血族、
配偶者又は兄弟姉妹
が後見人である場合には、
適用しない。

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第３節　遺言の効力　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（遺言の効力の発生時期）　　　条文別へ

第９８５条　遺言は、
遺言者の死亡の時から
その効力を生ずる。

２項　遺言に停止条件を付した場合において、
その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、
遺言は、
条件が成就した時から
その効力を生ずる。

（遺贈の放棄）　　　条文別へ

第９８６条　受遺者は、
遺言者の死亡後、
いつでも、
遺贈の放棄をすることができる。

２項　遺贈の放棄は、
遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）　　　条文別へ

第９８７条　遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）その他の利害関係人は、
受遺者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、
遺贈を承認したものとみなす。

（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）　　　条文別へ

第９８８条　受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
その相続人は、
自己の相続権の範囲内で、
遺贈の承認又は放棄をすることができる。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）　　　条文別へ

第９８９条　遺贈の承認及び放棄は、
撤回することができない。

２項　第９１９条第２項及び第３項の規定は、
遺贈の承認及び放棄について準用する。

（包括受遺者の権利義務）　　　条文別へ

第９９０条　包括受遺者は、
相続人と同一の権利義務を有する。

（受遺者による担保の請求）　　　条文別へ

第９９１条　受遺者は、
遺贈が弁済期に至らない間は、
遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。
停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、
同様とする。

（受遺者による果実の取得）　　　条文別へ

第９９２条　受遺者は、
遺贈の履行を請求することができる時から
果実を取得する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（遺贈義務者による費用の償還請求）　　　条文別へ

第９９３条　第２９９条の規定は、
遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。

２項　果実を収取するために支出した通常の必要費は、
果実の価格を超えない限度で、
その償還を請求することができる。

（受遺者の死亡による遺贈の失効）　　　条文別へ

第９９４条　遺贈は、
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、
その効力を生じない。

２項　停止条件付きの遺贈については、
受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、
前項と同様とする。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）　　　条文別へ

第９９５条　遺贈が、
その効力を生じないとき、
又は放棄によってその効力を失ったときは、
受遺者が受けるべきであったものは、
相続人に帰属する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（相続財産に属しない権利の遺贈）　　　条文別へ

第９９６条　遺贈は、
その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、
その効力を生じない。
ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、
これを遺贈の目的としたものと認められるときは、
この限りでない。

（同前-相続財産に属しない権利の遺贈②）　　　条文別へ

第９９７条　相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が
前条ただし書の規定により有効であるときは、
遺贈義務者は、
その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う。

２項　前項の場合において、
同項に規定する権利を取得することができないとき、
又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、
遺贈義務者は、
その価額を弁償しなければならない。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（不特定物の遺贈義務者の担保責任）　　　条文別へ

第９９８条　不特定物を遺贈の目的とした場合において、
受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、
遺贈義務者は、
これに対して、
売主と同じく、
担保の責任を負う。

２項　不特定物を遺贈の目的とした場合において、
物に瑕疵があったときは、
遺贈義務者は、
瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない。

（遺贈の物上代位）　　　条文別へ

第９９９条　遺言者が、
遺贈の目的物の滅失若しくは変造
又はその占有の喪失
によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、
その権利を遺贈の目的としたものと推定する。

２項　遺贈の目的物が、
他の物と付合し、
又は混和した場合において、
遺言者が第２４３条から第２４５条までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、
その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する。

（第三者の権利の目的である財産の遺贈）　　　条文別へ

第１０００条　遺贈の目的である物又は権利が
遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、
受遺者は、
遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。
ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、
この限りでない。

（債権の遺贈の物上代位）　　　条文別へ

第１００１条　債権を遺贈の目的とした場合において、
遺言者が弁済を受け、
かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、
その物を遺贈の目的としたものと推定する。

２項　金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、
相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、
その金額を
遺贈の目的としたものと推定する。

（負担付遺贈）　　　条文別へ

第１００２条　負担付遺贈を受けた者は、
遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、
負担した義務を履行する責任を負う。

２項　受遺者が遺贈の放棄をしたときは、
負担の利益を受けるべき者は、
自ら受遺者となることができる。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

（負担付遺贈の受遺者の免責）　　　条文別へ

第１００３条　負担付遺贈の目的の価額が
相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、
受遺者は、
その減少の割合に応じて、
その負担した義務を免れる。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

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第４節　遺言の執行　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（遺言書の検認）　　　条文別へ

第１００４条　遺言書の保管者は、
相続の開始を知った後、
遅滞なく、
これを家庭裁判所に提出して、
その検認を請求しなければならない。
遺言書の保管者がない場合において、
相続人が遺言書を発見した後も、
同様とする。

２項　前項の規定は、
公正証書による遺言については、
適用しない。

３項　封印のある遺言書は、
家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、
開封することができない。

（過料）　　　条文別へ

第１００５条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、
その検認を経ないで遺言を執行し、
又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、
５万円以下の過料に処する。

（遺言執行者の指定）　　　条文別へ

第１００６条　遺言者は、
遺言で、
一人又は数人の遺言執行者を指定し、
又はその指定を第三者に委託することができる。

２項　遺言執行者の指定の委託を受けた者は、
遅滞なく、
その指定をして、
これを相続人に通知しなければならない。

３項　遺言執行者の指定の委託を受けた者が
その委託を辞そうとするときは、
遅滞なく
その旨を相続人に通知しなければならない。

（遺言執行者の任務の開始）　　　条文別へ

第１００７条　遺言執行者が
就職を承諾したときは、
直ちにその任務を行わなければならない。

（遺言執行者に対する就職の催告）　　　条文別へ

第１００８条　相続人その他の利害関係人は、
遺言執行者に対し、
相当の期間を定めて、
その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合において、
遺言執行者が、
その期間内に相続人に対して確答をしないときは、
就職を承諾したものとみなす。

（遺言執行者の欠格事由）　　　条文別へ

第１００９条　未成年者及び破産者は、
遺言執行者となることができない。

（遺言執行者の選任）　　　条文別へ

第１０１０条　遺言執行者がないとき、
又はなくなったときは、
家庭裁判所は、
利害関係人の請求によって、
これを選任することができる。

（相続財産の目録の作成）　　　条文別へ

第１０１１条　遺言執行者は、
遅滞なく、
相続財産の目録を作成して、
相続人に交付しなければならない。

２項　遺言執行者は、
相続人の請求があるときは、
その立会いをもって相続財産の目録を作成し、
又は公証人にこれを作成させなければならない。

（遺言執行者の権利義務）　　　条文別へ

第１０１２条　遺言執行者は、
相続財産の管理
その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

２項　第６４４条から第６４７条まで及び第６５０条の規定は、
遺言執行者について準用する。

（遺言の執行の妨害行為の禁止）　　　条文別へ

第１０１３条　遺言執行者がある場合には、
相続人は、
相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

（特定財産に関する遺言の執行）　　　条文別へ

第１０１４条　前３条の規定は、
遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、
その財産についてのみ適用する。

（遺言執行者の地位）　　　条文別へ

第１０１５条　遺言執行者は、
相続人の代理人とみなす。

（遺言執行者の復任権）　　　条文別へ

第１０１６条　遺言執行者は、
やむを得ない事由がなければ、
第三者にその任務を行わせることができない。
ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、
この限りでない。

２項　遺言執行者が
前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、
相続人に対して、
第１０５条に規定する責任を負う。

（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）　　　条文別へ

第１０１７条　遺言執行者が数人ある場合には、
その任務の執行は、
過半数で決する。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
その意思に従う。

２項　各遺言執行者は、
前項の規定にかかわらず、
保存行為をすることができる。

（遺言執行者の報酬）　　　条文別へ

第１０１８条　家庭裁判所は、
相続財産の状況
その他の事情によって
遺言執行者の報酬を定めることができる。
ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、
この限りでない。

２項　第６４８条第２項及び第３項の規定は、
遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

（遺言執行者の解任及び辞任）　　　条文別へ

第１０１９条　遺言執行者がその任務を怠ったとき
その他正当な事由があるときは、
利害関係人は、
その解任を
家庭裁判所に請求することができる。

２項　遺言執行者は、
正当な事由があるときは、
家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。

（委任の規定の準用）　　　条文別へ

第１０２０条　第６５４条及び第６５５条の規定は、
遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。

（遺言の執行に関する費用の負担）　　　条文別へ

第１０２１条　遺言の執行に関する費用は、
相続財産の負担とする。
ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

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第５節　遺言の撤回及び取消し　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　 ↑先頭へ

（遺言の撤回）　　　条文別へ

第１０２２条　遺言者は、
いつでも、
遺言の方式に従って、
その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

（前の遺言と後の遺言との抵触等）　　　条文別へ

第１０２３条　前の遺言が後の遺言と抵触するときは、
その抵触する部分については、
後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

２項　前項の規定は、
遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）　　　条文別へ

第１０２４条　遺言者が
故意に遺言書を破棄したときは、
その破棄した部分については、
遺言を撤回したものとみなす。
遺言者が
故意に遺贈の目的物を破棄したときも、
同様とする。

（撤回された遺言の効力）　　　条文別へ

第１０２５条　前３条の規定により撤回された遺言は、
その撤回の行為が、
撤回され、
取り消され、
又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、
その効力を回復しない。
ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、
この限りでない。

（遺言の撤回権の放棄の禁止）　　　条文別へ

第１０２６条　遺言者は、
その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

（負担付遺贈に係る遺言の取消し）　　　条文別へ

第１０２７条　負担付遺贈を受けた者が
その負担した義務を履行しないときは、
相続人は、
相当の期間を定めて
その履行の催告をすることができる。
この場合において、
その期間内に履行がないときは、
その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。