（賃貸借）
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第６０１条
賃貸借は、
当事者の一方がある物の使用 及び 収益を相手方にさせることを約し、
相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。
当事者の一方がある物の使用 及び 収益を相手方にさせることを約し、
相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。
（短期賃貸借）
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第６０２条
処分につき行為能力の制限を受けた者
又は 処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、
次の各号に掲げる賃貸借は、
それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
又は 処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、
次の各号に掲げる賃貸借は、
それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
１
樹木の栽植 又は
伐採を目的とする山林の賃貸借 １０年
２
前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 ５年
３
建物の賃貸借 ３年
４
動産の賃貸借 ６箇月
（短期賃貸借の更新）
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第６０３条
前条に定める期間は、
更新することができる。
ただし、 その期間満了前、
土地については
１年以内、
建物については
３箇月以内、
動産については
１箇月以内に、
その更新をしなければならない。
更新することができる。
ただし、 その期間満了前、
土地については
１年以内、
建物については
３箇月以内、
動産については
１箇月以内に、
その更新をしなければならない。
（賃貸借の存続期間）
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第６０４条
賃貸借の存続期間は、
２０年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
２０年とする。
２０年を超えることができない。
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、
その期間は、
２０年とする。
２項
賃貸借の存続期間は、
更新することができる。
ただし、 その期間は、
更新の時から２０年を超えることができない。
更新することができる。
ただし、 その期間は、
更新の時から２０年を超えることができない。
（不動産賃貸借の対抗力）
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第６０５条
不動産の賃貸借は、
これを登記したときは、
その後その不動産について物権を取得した者に対しても、
その効力を生ずる。
これを登記したときは、
その後その不動産について物権を取得した者に対しても、
その効力を生ずる。
（賃貸物の修繕等）
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第６０６条
賃貸人は、
賃貸物の使用 及び 収益に必要な修繕をする義務を負う。
賃貸物の使用 及び 収益に必要な修繕をする義務を負う。
２項
賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、
賃借人は、
これを拒むことができない。
賃借人は、
これを拒むことができない。
（賃借人の意思に反する保存行為）
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第６０７条
賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、
そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
（賃借人による費用の償還請求）
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第６０８条
賃借人は、
賃借物について
賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、
賃貸人に対し、
直ちにその償還を請求することができる。
賃借物について
賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、
賃貸人に対し、
直ちにその償還を請求することができる。
２項
賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、
賃貸人は、
賃貸借の終了の時に、
第１９６条第２項の規定に従い、
その償還をしなければならない。
ただし、 裁判所は、
賃貸人の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
賃貸人は、
賃貸借の終了の時に、
第１９６条第２項の規定に従い、
その償還をしなければならない。
ただし、 裁判所は、
賃貸人の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（減収による賃料の減額請求）
条文別へ
第６０９条
収益を目的とする土地の賃借人は、
不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、
その収益の額に至るまで、
賃料の減額を請求することができる。
ただし、 宅地の賃貸借については、
この限りでない。
不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、
その収益の額に至るまで、
賃料の減額を請求することができる。
ただし、 宅地の賃貸借については、
この限りでない。
（減収による解除）
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第６１０条
前条の場合において、
同条の賃借人は、
不可抗力によって引き続き２年以上賃料より少ない収益を得たときは、
契約の解除をすることができる。
同条の賃借人は、
不可抗力によって引き続き２年以上賃料より少ない収益を得たときは、
契約の解除をすることができる。
（賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等）
条文別へ
第６１１条
賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、
賃借人は、
その滅失した部分の割合に応じて、
賃料の減額を請求することができる。
賃借人は、
その滅失した部分の割合に応じて、
賃料の減額を請求することができる。
２項
前項の場合において、
残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、
賃借人は、
契約の解除をすることができる。
（賃借権の譲渡 及び
転貸の制限）
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第６１２条
賃借人は、
賃貸人の承諾を得なければ、
その賃借権を譲り渡し、
又は 賃借物を転貸することができない。
賃貸人の承諾を得なければ、
その賃借権を譲り渡し、
又は 賃借物を転貸することができない。
２項
賃借人が前項の規定に違反して
第三者に賃借物の使用 又は 収益をさせたときは、
賃貸人は、
契約の解除をすることができる。
第三者に賃借物の使用 又は 収益をさせたときは、
賃貸人は、
契約の解除をすることができる。
（転貸の効果）
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第６１３条
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、
転借人は、
賃貸人に対して直接に義務を負う。
この場合においては、
賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
転借人は、
賃貸人に対して直接に義務を負う。
この場合においては、
賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
２項
前項の規定は、
賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
（賃料の支払時期）
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第６１４条
賃料は、
動産、
建物 及び 宅地については
毎月末に、
その他の土地については
毎年末に、
支払わなければならない。
ただし、 収穫の季節があるものについては、
その季節の後に
遅滞なく
支払わなければならない。
動産、
建物 及び 宅地については
毎月末に、
その他の土地については
毎年末に、
支払わなければならない。
ただし、 収穫の季節があるものについては、
その季節の後に
遅滞なく
支払わなければならない。
（賃借人の通知義務）
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第６１５条
賃借物が修繕を要し、
又は 賃借物について権利を主張する者があるときは、
賃借人は、
遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。
ただし、 賃貸人が既にこれを知っているときは、
この限りでない。
又は 賃借物について権利を主張する者があるときは、
賃借人は、
遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。
ただし、 賃貸人が既にこれを知っているときは、
この限りでない。
（使用貸借の規定の準用）
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第６１６条
第５９４条第１項、
第５９７条第１項
及び 第５９８条の規定は、
賃貸借について準用する。
第５９７条第１項
及び 第５９８条の規定は、
賃貸借について準用する。
（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）
条文別へ
第６１７条
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、
各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、
次の各号に掲げる賃貸借は、
解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって
終了する。
各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合においては、
次の各号に掲げる賃貸借は、
解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって
終了する。
１
土地の賃貸借 １年
２
建物の賃貸借 ３箇月
３
動産 及び
貸席の賃貸借 １日
２項
収穫の季節がある土地の賃貸借については、
その季節の後次の耕作に着手する前に、
解約の申入れをしなければならない。
その季節の後次の耕作に着手する前に、
解約の申入れをしなければならない。
（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）
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第６１８条
当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、
その一方 又は 双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、
前条の規定を準用する。
その一方 又は 双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、
前条の規定を準用する。
（賃貸借の更新の推定等）
条文別へ
第６１９条
賃貸借の期間が満了した後
賃借人が賃借物の使用 又は 収益を継続する場合において、
賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、
従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。
この場合において、
各当事者は、
第６１７条の規定により解約の申入れをすることができる。
賃借人が賃借物の使用 又は 収益を継続する場合において、
賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、
従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。
この場合において、
各当事者は、
第６１７条の規定により解約の申入れをすることができる。
２項
従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、
その担保は、
期間の満了によって
消滅する。
ただし、 敷金については、
この限りでない。
その担保は、
期間の満了によって
消滅する。
ただし、 敷金については、
この限りでない。
（賃貸借の解除の効力）
条文別へ
第６２０条
賃貸借の解除をした場合には、
その解除は、
将来に向かってのみ
その効力を生ずる。
この場合において、
当事者の一方に過失があったときは、
その者に対する損害賠償の請求を妨げない。
その解除は、
将来に向かってのみ
その効力を生ずる。
この場合において、
当事者の一方に過失があったときは、
その者に対する損害賠償の請求を妨げない。
（損害賠償 及び
費用の償還の請求権についての期間の制限）
条文別へ
第６２１条
第６００条の規定は、
賃貸借について準用する。
賃貸借について準用する。
（削除）
条文別へ
第６２２条
削除