（養親となる者の年齢）
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第７９２条
成年に達した者は、
養子をすることができる。
養子をすることができる。
（尊属 又は
年長者を養子とすることの禁止）
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第７９３条
尊属 又は
年長者は、
これを養子とすることができない。
これを養子とすることができない。
（後見人が被後見人を養子とする縁組）
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第７９４条
後見人が
被後見人（未成年被後見人 及び 成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、
同様とする。
被後見人（未成年被後見人 及び 成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
後見人の任務が終了した後、
まだその管理の計算が終わらない間も、
同様とする。
（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
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第７９５条
配偶者のある者が
未成年者を養子とするには、
配偶者とともにしなければならない。
ただし、 配偶者の嫡出である子を養子とする場合
又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
未成年者を養子とするには、
配偶者とともにしなければならない。
ただし、 配偶者の嫡出である子を養子とする場合
又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
（配偶者のある者の縁組）
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第７９６条
配偶者のある者が
縁組をするには、
その配偶者の同意を得なければならない。
ただし、 配偶者とともに縁組をする場合 又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
縁組をするには、
その配偶者の同意を得なければならない。
ただし、 配偶者とともに縁組をする場合 又は 配偶者がその意思を表示することができない場合は、
この限りでない。
（１５歳未満の者を養子とする縁組）
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第７９７条
養子となる者が１５歳未満であるときは、
その法定代理人が、
これに代わって、
縁組の承諾をすることができる。
その法定代理人が、
これに代わって、
縁組の承諾をすることができる。
２項
法定代理人が
前項の承諾をするには、
養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、
その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、
同様とする。
前項の承諾をするには、
養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、
その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、
同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
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第７９８条
未成年者を養子とするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、 自己 又は 配偶者の直系卑属を養子とする場合は、
この限りでない。
家庭裁判所の許可を得なければならない。
ただし、 自己 又は 配偶者の直系卑属を養子とする場合は、
この限りでない。
（婚姻の規定の準用）
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第７９９条
第７３８条 及び
第７３９条の規定は、
縁組について準用する。
縁組について準用する。
（縁組の届出の受理）
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第８００条
縁組の届出は、
その縁組が第７９２条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
その縁組が第７９２条から前条までの規定
その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
（外国に在る日本人間の縁組の方式）
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第８０１条
外国に在る日本人間で
縁組をしようとするときは、
その国に駐在する日本の大使、
公使 又は 領事にその届出をすることができる。
この場合においては、
第７９９条において準用する第７３９条の規定
及び 前条の規定を準用する。
縁組をしようとするときは、
その国に駐在する日本の大使、
公使 又は 領事にその届出をすることができる。
この場合においては、
第７９９条において準用する第７３９条の規定
及び 前条の規定を準用する。
（縁組の無効）
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第８０２条
縁組は、
次に掲げる場合に限り、
無効とする。
次に掲げる場合に限り、
無効とする。
１
人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
２
当事者が縁組の届出をしないとき。
ただし、 その届出が第７９９条において準用する第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
ただし、 その届出が第７９９条において準用する第７３９条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
（縁組の取消し）
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第８０３条
縁組は、
次条から第８０８条までの規定によらなければ、
取り消すことができない。
次条から第８０８条までの規定によらなければ、
取り消すことができない。
（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
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第８０４条
第７９２条の規定に違反した縁組は、
養親 又は その法定代理人から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養親が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
養親 又は その法定代理人から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養親が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（養子が尊属 又は
年長者である場合の縁組の取消し）
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第８０５条
第７９３条の規定に違反した縁組は、
各当事者 又は その親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
各当事者 又は その親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
条文別へ
第８０６条
第７９４条の規定に違反した縁組は、
養子 又は その実方の親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 管理の計算が終わった後、
養子が追認をし、
又は ６箇月を経過したときは、
この限りでない。
養子 又は その実方の親族から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 管理の計算が終わった後、
養子が追認をし、
又は ６箇月を経過したときは、
この限りでない。
２項
前項ただし書の追認は、
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した後にしなければ、
その効力を生じない。
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した後にしなければ、
その効力を生じない。
３項
養子が、
成年に達せず、
又は 行為能力を回復しない間に、
管理の計算が終わった場合には、
第１項ただし書の期間は、
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した時から起算する。
成年に達せず、
又は 行為能力を回復しない間に、
管理の計算が終わった場合には、
第１項ただし書の期間は、
養子が、
成年に達し、
又は 行為能力を回復した時から起算する。
（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
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第８０６条の２
第７９６条の規定に違反した縁組は、
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
縁組を知った後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
縁組を知った後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
２項
詐欺 又は
強迫によって第７９６条の同意をした者は、
その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
詐欺を発見し、
若しくは 強迫を免れた後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が、
詐欺を発見し、
若しくは 強迫を免れた後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
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第８０６条の３
第７９７条第２項の規定に違反した縁組は、
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が追認をしたとき、
又は 養子が１５歳に達した後６箇月を経過し、
若しくは 追認をしたときは、
この限りでない。
縁組の同意をしていない者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 その者が追認をしたとき、
又は 養子が１５歳に達した後６箇月を経過し、
若しくは 追認をしたときは、
この限りでない。
２項
前条第２項の規定は、
詐欺 又は 強迫によって第７９７条第２項の同意をした者について準用する。
詐欺 又は 強迫によって第７９７条第２項の同意をした者について準用する。
（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
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第８０７条
第７９８条の規定に違反した縁組は、
養子、
その実方の親族
又は 養子に代わって縁組の承諾をした者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養子が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
養子、
その実方の親族
又は 養子に代わって縁組の承諾をした者から、
その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
ただし、 養子が、
成年に達した後６箇月を経過し、
又は 追認をしたときは、
この限りでない。
（婚姻の取消し等の規定の準用）
条文別へ
第８０８条
第７４７条 及び
第７４８条の規定は、
縁組について準用する。
この場合において、
第７４７条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
縁組について準用する。
この場合において、
第７４７条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
２項
第７６９条 及び
第８１６条の規定は、
縁組の取消しについて準用する。
縁組の取消しについて準用する。
（嫡出子の身分の取得）
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第８０９条
養子は、
縁組の日から、
養親の嫡出子の身分を取得する。
縁組の日から、
養親の嫡出子の身分を取得する。
（養子の氏）
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第８１０条
養子は、
養親の氏を称する。
ただし、 婚姻によって氏を改めた者については、
婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、
この限りでない。
養親の氏を称する。
ただし、 婚姻によって氏を改めた者については、
婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、
この限りでない。
（協議上の離縁等）
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第８１１条
縁組の当事者は、
その協議で、
離縁をすることができる。
その協議で、
離縁をすることができる。
２項
養子が１５歳未満であるときは、
その離縁は、
養親と養子の離縁後に
その法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
その離縁は、
養親と養子の離縁後に
その法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
３項
前項の場合において、
養子の父母が離婚しているときは、
その協議で、
その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
養子の父母が離婚しているときは、
その協議で、
その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
４項
前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項の父 若しくは 母 又は 養親の請求によって、
協議に代わる審判をすることができる。
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項の父 若しくは 母 又は 養親の請求によって、
協議に代わる審判をすることができる。
５項
第２項の法定代理人となるべき者がないときは、
家庭裁判所は、
養子の親族その他の利害関係人の請求によって、
養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
家庭裁判所は、
養子の親族その他の利害関係人の請求によって、
養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
６項
縁組の当事者の一方が死亡した後に
生存当事者が離縁をしようとするときは、
家庭裁判所の許可を得て、
これをすることができる。
生存当事者が離縁をしようとするときは、
家庭裁判所の許可を得て、
これをすることができる。
（夫婦である養親と未成年者との離縁）
条文別へ
第８１１条の２
養親が夫婦である場合において
未成年者と離縁をするには、
夫婦が
共にしなければならない。
ただし、 夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、
この限りでない。
未成年者と離縁をするには、
夫婦が
共にしなければならない。
ただし、 夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、
この限りでない。
（婚姻の規定の準用）
条文別へ
第８１２条
第７３８条、
第７３９条
及び 第７４７条の規定は、
協議上の離縁について準用する。
この場合において、
同条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
第７３９条
及び 第７４７条の規定は、
協議上の離縁について準用する。
この場合において、
同条第２項中「３箇月」とあるのは、
「６箇月」と読み替えるものとする。
（離縁の届出の受理）
条文別へ
第８１３条
離縁の届出は、
その離縁が前条において準用する
第７３９条第２項の規定
並びに 第８１１条
及び 第８１１条の２の規定
その他の法令の規定
に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
その離縁が前条において準用する
第７３９条第２項の規定
並びに 第８１１条
及び 第８１１条の２の規定
その他の法令の規定
に違反しないことを認めた後でなければ、
受理することができない。
２項
離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、
離縁は、
そのためにその効力を妨げられない。
離縁は、
そのためにその効力を妨げられない。
（裁判上の離縁）
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第８１４条
縁組の当事者の一方は、
次に掲げる場合に限り、
離縁の訴えを提起することができる。
次に掲げる場合に限り、
離縁の訴えを提起することができる。
１
他の一方から悪意で遺棄されたとき。
２
他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。
３
その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
２項
第７７０条第２項の規定は、
前項第１号 及び 第２号に掲げる場合について準用する。
前項第１号 及び 第２号に掲げる場合について準用する。
（養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
条文別へ
第８１５条
養子が１５歳に達しない間は、
第８１１条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、
又は これに対して、
離縁の訴えを提起することができる。
第８１１条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、
又は これに対して、
離縁の訴えを提起することができる。
（離縁による復氏等）
条文別へ
第８１６条
養子は、
離縁によって
縁組前の氏に復する。
ただし、 配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、
この限りでない。
離縁によって
縁組前の氏に復する。
ただし、 配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、
この限りでない。
２項
縁組の日から７年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、
離縁の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
離縁の際に称していた氏を称することができる。
離縁の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、
離縁の際に称していた氏を称することができる。
（離縁による復氏の際の権利の承継）
条文別へ
第８１７条
第７６９条の規定は、
離縁について準用する。
離縁について準用する。
（特別養子縁組の成立）
条文別へ
第８１７条の２
家庭裁判所は、
次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、
養親となる者の請求により、
実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、
養親となる者の請求により、
実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２項
前項に規定する請求をするには、
第７９４条 又は 第７９８条の許可を得ることを要しない。
第７９４条 又は 第７９８条の許可を得ることを要しない。
（養親の夫婦共同縁組）
条文別へ
第８１７条の３
養親となる者は、
配偶者のある者でなければならない。
配偶者のある者でなければならない。
２項
夫婦の一方は、
他の一方が養親とならないときは、
養親となることができない。
ただし、 夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）
の養親となる場合は、
この限りでない。
他の一方が養親とならないときは、
養親となることができない。
ただし、 夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）
の養親となる場合は、
この限りでない。
（養親となる者の年齢）
条文別へ
第８１７条の４
２５歳に達しない者は、
養親となることができない。
ただし、 養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、
その者が２０歳に達しているときは、
この限りでない。
養親となることができない。
ただし、 養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、
その者が２０歳に達しているときは、
この限りでない。
（養子となる者の年齢）
条文別へ
第８１７条の５
第８１７条の２に規定する請求の時に６歳に達している者は、
養子となることができない。
ただし、 その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、
この限りでない。
養子となることができない。
ただし、 その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、
この限りでない。
（父母の同意）
条文別へ
第８１７条の６
特別養子縁組の成立には、
養子となる者の父母の
同意がなければならない。
ただし、 父母がその意思を表示することができない場合 又は 父母による虐待、
悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、
この限りでない。
養子となる者の父母の
同意がなければならない。
ただし、 父母がその意思を表示することができない場合 又は 父母による虐待、
悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、
この限りでない。
（子の利益のための特別の必要性）
条文別へ
第８１７条の７
特別養子縁組は、
父母による養子となる者の監護が著しく困難 又は 不適当であること
その他特別の事情がある場合において、
子の利益のため特に必要があると認めるときに、
これを成立させるものとする。
父母による養子となる者の監護が著しく困難 又は 不適当であること
その他特別の事情がある場合において、
子の利益のため特に必要があると認めるときに、
これを成立させるものとする。
（監護の状況）
条文別へ
第８１７条の８
特別養子縁組を成立させるには、
養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２項
前項の期間は、
第８１７条の２に規定する請求の時から
起算する。
ただし、 その請求前の監護の状況が明らかであるときは、
この限りでない。
第８１７条の２に規定する請求の時から
起算する。
ただし、 その請求前の監護の状況が明らかであるときは、
この限りでない。
（実方との親族関係の終了）
条文別へ
第８１７条の９
養子と実方の父母 及び
その血族との親族関係は、
特別養子縁組によって
終了する。
ただし、 第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方 及び その血族との親族関係については、
この限りでない。
特別養子縁組によって
終了する。
ただし、 第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方 及び その血族との親族関係については、
この限りでない。
（特別養子縁組の離縁）
条文別へ
第８１７条の１０
次の各号のいずれにも該当する場合において、
養子の利益のため特に必要があると認めるときは、
家庭裁判所は、
養子、
実父母
又は 検察官の請求により、
特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
養子の利益のため特に必要があると認めるときは、
家庭裁判所は、
養子、
実父母
又は 検察官の請求により、
特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
１
養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
２
実父母が相当の監護をすることができること。
２項
離縁は、
前項の規定による場合のほか、
これをすることができない。
前項の規定による場合のほか、
これをすることができない。
（離縁による実方との親族関係の回復）
条文別へ
第８１７条の１１
養子と実父母
及び その血族との間においては、
離縁の日から、
特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。
及び その血族との間においては、
離縁の日から、
特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。