第１節　総則

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（時効の効力）　　　条文別へ

第１４４条　時効の効力は、
その起算日にさかのぼる。

（時効の援用）　　　条文別へ

第１４５条　時効は、
当事者が援用しなければ、
裁判所がこれによって裁判をすることができない。

（時効の利益の放棄）　　　条文別へ

第１４６条　時効の利益は、
あらかじめ放棄することができない。

（時効の中断事由）　　　条文別へ

第１４７条　時効は、
次に掲げる事由によって中断する。

１　請求

２　差押え、仮差押え又は仮処分

３　承認

（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）　　　条文別へ

第１４８条　前条の規定による時効の中断は、
その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、
その効力を有する。

（裁判上の請求）　　　条文別へ

第１４９条　裁判上の請求は、
訴えの却下又は取下げの場合には、
時効の中断の効力を生じない。

（支払督促）　　　条文別へ

第１５０条　支払督促は、
債権者が民事訴訟法第３９２条に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、
時効の中断の効力を生じない。

（和解及び調停の申立て）　　　条文別へ

第１５１条　和解の申立て
又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立ては、
相手方が出頭せず、
又は和解若しくは調停が調わないときは、
１箇月以内に訴えを提起しなければ、
時効の中断の効力を生じない。

（破産手続参加等）　　　条文別へ

第１５２条　破産手続参加、
再生手続参加又は更生手続参加は、
債権者がその届出を取り下げ、
又はその届出が却下されたときは、
時効の中断の効力を生じない。

（催告）　　　条文別へ

第１５３条　催告は、
６箇月以内に、
裁判上の請求、
支払督促の申立て、
和解の申立て、
民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、
破産手続参加、
再生手続参加、
更生手続参加、
差押え、
仮差押え
又は仮処分をしなければ、
時効の中断の効力を生じない。

（差押え、仮差押え及び仮処分）　　　条文別へ

第１５４条　差押え、
仮差押え及び仮処分は、
権利者の請求により
又は法律の規定に従わないことにより
取り消されたときは、
時効の中断の効力を生じない。

（同前－差押え、仮差押え及び仮処分②）　　　条文別へ

第１５５条　差押え、
仮差押え及び仮処分は、
時効の利益を受ける者に対してしないときは、
その者に通知をした後でなければ、
時効の中断の効力を生じない。

（承認）　　　条文別へ

第１５６条　時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、
相手方の権利についての処分につき行為能力
又は権限があることを要しない。

（中断後の時効の進行）　　　条文別へ

第１５７条　中断した時効は、
その中断の事由が終了した時から、
新たにその進行を始める。

２項　裁判上の請求によって中断した時効は、
裁判が確定した時から、
新たにその進行を始める。

（未成年者又は成年被後見人と時効の停止）　　　条文別へ

第１５８条　時効の期間の満了前６箇月以内の間に
未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、
その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時
又は法定代理人が就職した時から
６箇月を経過するまでの間は、
その未成年者又は成年被後見人に対して、
時効は、
完成しない。

２項　未成年者又は成年被後見人が
その財産を管理する父、
母又は後見人に対して権利を有するときは、
その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時
又は後任の法定代理人が就職した時から
６箇月を経過するまでの間は、
その権利について、
時効は、
完成しない。

（夫婦間の権利の時効の停止）　　　条文別へ

第１５９条　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、
婚姻の解消の時から６箇月を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。

（相続財産に関する時効の停止）　　　条文別へ

第１６０条　相続財産に関しては、
相続人が確定した時、
管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から
６箇月を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。

（天災等による時効の停止）　　　条文別へ

第１６１条　時効の期間の満了の時に当たり、
天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、
その障害が消滅した時から
２週間を経過するまでの間は、
時効は、
完成しない。