第１目　総則

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民法　　　全条文　　　全編章

第３編　債権　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第１章　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第３節　多数当事者の債権及び債務　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第４款　保証債務　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　 ↑先頭へ

第１目　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次目 → 　　　 ↑先頭へ

（保証人の責任等）　　　条文別へ

第４４６条　保証人は、
主たる債務者がその債務を履行しないときに、
その履行をする責任を負う。

２項　保証契約は、
書面でしなければ、
その効力を生じない。

３項　保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、
その保証契約は、
書面によってされたものとみなして、
前項の規定を適用する。

（保証債務の範囲）　　　条文別へ

第４４７条　保証債務は、
主たる債務に関する
利息、
違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの
を包含する。

２項　保証人は、
その保証債務についてのみ、
違約金又は損害賠償の額
を約定することができる。

（保証人の負担が主たる債務より重い場合）　　　条文別へ

第４４８条　保証人の負担が債務の目的又は態様において
主たる債務より重いときは、
これを主たる債務の限度に減縮する。

（取り消すことができる債務の保証）　　　条文別へ

第４４９条　行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、
保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、
主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合において
これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。

（保証人の要件）　　　条文別へ

第４５０条　債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、
その保証人は、
次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

１　行為能力者であること。

２　弁済をする資力を有すること。

２項　保証人が前項第２号に掲げる要件を欠くに至ったときは、
債権者は、
同項各号に掲げる要件を具備する者をもって
これに代えることを請求することができる。

３項　前２項の規定は、
債権者が保証人を指名した場合には、
適用しない。

（他の担保の供与）　　　条文別へ

第４５１条　債務者は、
前条第１項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、
他の担保を供してこれに代えることができる。

（催告の抗弁）　　　条文別へ

第４５２条　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、
まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、
この限りでない。

（検索の抗弁）　　　条文別へ

第４５３条　債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、
保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明したときは、
債権者は、
まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

（連帯保証の場合の特則）　　　条文別へ

第４５４条　保証人は、
主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、
前２条の権利を有しない。

（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）　　　条文別へ

第４５５条　第４５２条又は第４５３条の規定により
保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、
債権者が催告又は執行をすることを怠ったために
主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、
保証人は、
債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、
その義務を免れる。

（数人の保証人がある場合）　　　条文別へ

第４５６条　数人の保証人がある場合には、
それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、
第４２７条の規定を適用する。

（主たる債務者について生じた事由の効力）　　　条文別へ

第４５７条　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による
時効の中断は、
保証人に対しても、
その効力を生ずる。

２項　保証人は、
主たる債務者の債権による相殺をもって
債権者に対抗することができる。

（連帯保証人について生じた事由の効力）　　　条文別へ

第４５８条　第４３４条から第４４０条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合
について準用する。

（委託を受けた保証人の求償権）　　　条文別へ

第４５９条　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、
又は主たる債務者に代わって弁済をし、
その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、
その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。

２項　第４４２条第２項の規定は、
前項の場合
について準用する。

（委託を受けた保証人の事前の求償権）　　　条文別へ

第４６０条　保証人は、
主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
次に掲げるときは、
主たる債務者に対して、
あらかじめ、
求償権を行使することができる。

１　主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。

２　債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。

３　債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後１０年を経過したとき。

（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）　　　条文別へ

第４６１条　前２条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、
債権者が全部の弁済を受けない間は、
主たる債務者は、
保証人に担保を供させ、
又は保証人に対して自己に免責を得させることを
請求することができる。

２項　前項に規定する場合において、
主たる債務者は、
供託をし、
担保を供し、
又は保証人に免責を得させて、
その償還の義務を免れることができる。

（委託を受けない保証人の求償権）　　　条文別へ

第４６２条　主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が
弁済をし、
その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、
主たる債務者は、
その当時利益を受けた限度において
償還をしなければならない。

２項　主たる債務者の意思に反して保証をした者は、
主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ
求償権を有する。
この場合において、
主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、
保証人は、
債権者に対し、
その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

（通知を怠った保証人の求償の制限）　　　条文別へ

第４６３条　第４４３条の規定は、
保証人について準用する。

２項　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
善意で弁済をし、
その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、
第４４３条の規定は、
主たる債務者についても準用する。

（連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権）　　　条文別へ

第４６４条　連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、
他の債務者に対し、
その負担部分のみについて
求償権を有する。

（共同保証人間の求償権）　　　条文別へ

第４６５条　第４４２条から第４４４条までの規定は、
数人の保証人がある場合において、
そのうちの一人の保証人が、
主たる債務が不可分であるため
又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、
その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したとき
について準用する。

２項　第４６２条の規定は、
前項に規定する場合を除き、
互いに連帯しない保証人の一人が
全額又は自己の負担部分を超える額
を弁済したとき
について準用する。