（成年後見人による郵便物等の管理）
第８６０条の２
家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物 又は
民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
２項
前項に規定する嘱託の期間は、６箇月を超えることができない。
３項
家庭裁判所は、第１項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人 若しくは
成年後見監督人の請求により 又は
職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、 又は
変更することができる。 ただし、
その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
４項
成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第１項に規定する嘱託を取り消さなければならない。