（供託）
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第４９４条
債権者が弁済の受領を拒み、
又は これを受領することができないときは、
弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、
債権者のために弁済の目的物を供託して
その債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、
同様とする。
又は これを受領することができないときは、
弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、
債権者のために弁済の目的物を供託して
その債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、
同様とする。
（供託の方法）
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第４９５条
前条の規定による供託は、
債務の履行地の供託所にしなければならない。
債務の履行地の供託所にしなければならない。
２項
供託所について法令に特別の定めがない場合には、
裁判所は、
弁済者の請求により、
供託所の指定 及び 供託物の保管者の選任をしなければならない。
裁判所は、
弁済者の請求により、
供託所の指定 及び 供託物の保管者の選任をしなければならない。
３項
前条の規定により供託をした者は、
遅滞なく、
債権者に供託の通知をしなければならない。
遅滞なく、
債権者に供託の通知をしなければならない。
（供託物の取戻し）
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第４９６条
債権者が供託を受諾せず、
又は 供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、
弁済者は、
供託物を取り戻すことができる。
この場合においては、
供託をしなかったものとみなす。
又は 供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、
弁済者は、
供託物を取り戻すことができる。
この場合においては、
供託をしなかったものとみなす。
２項
前項の規定は、
供託によって質権 又は 抵当権が消滅した場合には、
適用しない。
供託によって質権 又は 抵当権が消滅した場合には、
適用しない。
（供託に適しない物等）
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第４９７条
弁済の目的物が供託に適しないとき、
又は その物について滅失 若しくは 損傷のおそれがあるときは、
弁済者は、
裁判所の許可を得て、
これを競売に付し、
その代金を供託することができる。
その物の保存について過分の費用を要するときも、
同様とする。
又は その物について滅失 若しくは 損傷のおそれがあるときは、
弁済者は、
裁判所の許可を得て、
これを競売に付し、
その代金を供託することができる。
その物の保存について過分の費用を要するときも、
同様とする。
（供託物の受領の要件）
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第４９８条
債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、
債権者は、
その給付をしなければ、
供託物を受け取ることができない。
債権者は、
その給付をしなければ、
供託物を受け取ることができない。