（相続の一般的効力）
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第８９６条
相続人は、
相続開始の時から、
被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、 被相続人の一身に専属したものは、
この限りでない。
相続開始の時から、
被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、 被相続人の一身に専属したものは、
この限りでない。
（祭祀に関する権利の承継）
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第８９７条
系譜、
祭具 及び 墳墓の所有権は、
前条の規定にかかわらず、
慣習に従って
祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
ただし、 被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、
その者が承継する。
祭具 及び 墳墓の所有権は、
前条の規定にかかわらず、
慣習に従って
祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
ただし、 被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、
その者が承継する。
２項
前項本文の場合において
慣習が明らかでないときは、
同項の権利を承継すべき者は、
家庭裁判所が定める。
慣習が明らかでないときは、
同項の権利を承継すべき者は、
家庭裁判所が定める。
（共同相続の効力）
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第８９８条
相続人が数人あるときは、
相続財産は、
その共有に属する。
相続財産は、
その共有に属する。
（同前-共同相続の効力A）
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第８９９条
各共同相続人は、
その相続分に応じて
被相続人の権利義務を承継する。
その相続分に応じて
被相続人の権利義務を承継する。
（法定相続分）
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第９００条
同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
その相続分は、
次の各号の定めるところによる。
１
子 及び
配偶者が相続人であるときは、子の相続分 及び
配偶者の相続分は、各２分の１とする。
２
配偶者 及び
直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
３
配偶者 及び
兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
４
子、直系尊属 又は
兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
ただし、 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
（代襲相続人の相続分）
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第９０１条
第８８７条第２項 又は
第３項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。
ただし、 直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。
その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。
ただし、 直系卑属が数人あるときは、
その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
前条の規定に従ってその相続分を定める。
２項
前項の規定は、
第８８９条第２項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
第８８９条第２項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
（遺言による相続分の指定）
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第９０２条
被相続人は、
前２条の規定にかかわらず、
遺言で、
共同相続人の相続分を定め、
又は これを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、 被相続人 又は 第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。
前２条の規定にかかわらず、
遺言で、
共同相続人の相続分を定め、
又は これを定めることを第三者に委託することができる。
ただし、 被相続人 又は 第三者は、
遺留分に関する規定に違反することができない。
２項
被相続人が、
共同相続人中の一人 若しくは 数人の相続分のみを定め、
又は これを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前２条の規定により定める。
共同相続人中の一人 若しくは 数人の相続分のみを定め、
又は これを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
前２条の規定により定める。
（特別受益者の相続分）
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第９０３条
共同相続人中に、
被相続人から、
遺贈を受け、
又は 婚姻 若しくは 養子縁組のため 若しくは 生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを
相続財産とみなし、
前３条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈 又は 贈与の価額を控除した残額
をもってその者の相続分とする。
被相続人から、
遺贈を受け、
又は 婚姻 若しくは 養子縁組のため 若しくは 生計の資本として贈与を受けた者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
その贈与の価額を加えたものを
相続財産とみなし、
前３条の規定により算定した相続分の中から
その遺贈 又は 贈与の価額を控除した残額
をもってその者の相続分とする。
２項
遺贈 又は
贈与の価額が、
相続分の価額に等しく、
又は これを超えるときは、
受遺者 又は 受贈者は、
その相続分を受けることができない。
相続分の価額に等しく、
又は これを超えるときは、
受遺者 又は 受贈者は、
その相続分を受けることができない。
３項
被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、
遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
その効力を有する。
その意思表示は、
遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
その効力を有する。
（同前-特別受益者の相続分A）
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第９０４条
前条に規定する贈与の価額は、
受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、
又は その価格の増減があったときであっても、
相続開始の時において
なお原状のままであるものとみなして
これを定める。
受贈者の行為によって、
その目的である財産が滅失し、
又は その価格の増減があったときであっても、
相続開始の時において
なお原状のままであるものとみなして
これを定める。
（寄与分）
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第９０４条の２
共同相続人中に、
被相続人の事業に関する労務の提供
又は 財産上の給付、
被相続人の療養看護
その他の方法により被相続人の財産の維持 又は 増加について特別の寄与
をした者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したもの
を相続財産とみなし、
第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額
をもってその者の相続分とする。
被相続人の事業に関する労務の提供
又は 財産上の給付、
被相続人の療養看護
その他の方法により被相続人の財産の維持 又は 増加について特別の寄与
をした者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したもの
を相続財産とみなし、
第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に
寄与分を加えた額
をもってその者の相続分とする。
２項
前項の協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、
方法 及び 程度、
相続財産の額
その他一切の事情を考慮して、
寄与分を定める。
又は 協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
同項に規定する寄与をした者の請求により、
寄与の時期、
方法 及び 程度、
相続財産の額
その他一切の事情を考慮して、
寄与分を定める。
３項
寄与分は、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を
控除した残額を
超えることができない。
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
遺贈の価額を
控除した残額を
超えることができない。
４項
第２項の請求は、
第９０７条第２項の規定による請求があった場合
又は 第９１０条に規定する場合にすることができる。
第９０７条第２項の規定による請求があった場合
又は 第９１０条に規定する場合にすることができる。
（相続分の取戻権）
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第９０５条
共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、
他の共同相続人は、
その価額 及び 費用を償還して、
その相続分を譲り受けることができる。
他の共同相続人は、
その価額 及び 費用を償還して、
その相続分を譲り受けることができる。
２項
前項の権利は、
１箇月以内に行使しなければならない。
１箇月以内に行使しなければならない。
（遺産の分割の基準）
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第９０６条
遺産の分割は、
遺産に属する物 又は 権利の種類 及び 性質、
各相続人の年齢、
職業、
心身の状態
及び 生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする。
遺産に属する物 又は 権利の種類 及び 性質、
各相続人の年齢、
職業、
心身の状態
及び 生活の状況
その他一切の事情を考慮してこれをする。
（遺産の分割の協議 又は
審判等）
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第９０７条
共同相続人は、
次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、
その協議で、
遺産の分割をすることができる。
次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
いつでも、
その協議で、
遺産の分割をすることができる。
２項
遺産の分割について、
共同相続人間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
各共同相続人は、
その分割を家庭裁判所に請求することができる。
共同相続人間に協議が調わないとき、
又は 協議をすることができないときは、
各共同相続人は、
その分割を家庭裁判所に請求することができる。
３項
前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、
期間を定めて、
遺産の全部 又は 一部について、
その分割を禁ずることができる。
家庭裁判所は、
期間を定めて、
遺産の全部 又は 一部について、
その分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の方法の指定 及び
遺産の分割の禁止）
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第９０８条
被相続人は、
遺言で、
遺産の分割の方法を定め、
若しくは これを定めることを第三者に委託し、
又は 相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる。
遺言で、
遺産の分割の方法を定め、
若しくは これを定めることを第三者に委託し、
又は 相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、
遺産の分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の効力）
条文別へ
第９０９条
遺産の分割は、
相続開始の時にさかのぼって
その効力を生ずる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
相続開始の時にさかのぼって
その効力を生ずる。
ただし、 第三者の権利を害することはできない。
（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
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第９１０条
相続の開始後認知によって相続人となった者が
遺産の分割を請求しようとする場合において、
他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、
価額のみによる支払の請求権を有する。
遺産の分割を請求しようとする場合において、
他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、
価額のみによる支払の請求権を有する。
（共同相続人間の担保責任）
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第９１１条
各共同相続人は、
他の共同相続人に対して、
売主と同じく、
その相続分に応じて担保の責任を負う。
他の共同相続人に対して、
売主と同じく、
その相続分に応じて担保の責任を負う。
（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）
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第９１２条
各共同相続人は、
その相続分に応じ、
他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、
その分割の時における債務者の資力を担保する。
その相続分に応じ、
他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、
その分割の時における債務者の資力を担保する。
２項
弁済期に至らない債権
及び 停止条件付きの債権については、
各共同相続人は、
弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。
及び 停止条件付きの債権については、
各共同相続人は、
弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。
（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）
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第９１３条
担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、
その償還することができない部分は、
求償者 及び 他の資力のある者が、
それぞれその相続分に応じて分担する。
ただし、 求償者に過失があるときは、
他の共同相続人に対して分担を請求することができない。
その償還することができない部分は、
求償者 及び 他の資力のある者が、
それぞれその相続分に応じて分担する。
ただし、 求償者に過失があるときは、
他の共同相続人に対して分担を請求することができない。
（遺言による担保責任の定め）
条文別へ
第９１４条
前３条の規定は、
被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、
適用しない。
被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、
適用しない。