第１２節　組合

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民法　　　全条文　　　全編章

第３編　債権　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第２章　契約　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第１２節　組合　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（組合契約）　　　条文別へ

第６６７条　組合契約は、
各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、
その効力を生ずる。

２項　出資は、
労務をその目的とすることができる。

（組合財産の共有）　　　条文別へ

第６６８条　各組合員の出資その他の組合財産は、
総組合員の共有に属する。

（金銭出資の不履行の責任）　　　条文別へ

第６６９条　金銭を出資の目的とした場合において、
組合員が
その出資をすることを怠ったときは、
その利息を支払うほか、
損害の賠償をしなければならない。

（業務の執行の方法）　　　条文別へ

第６７０条　組合の業務の執行は、
組合員の過半数で決する。

２項　前項の業務の執行は、
組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。）が数人あるときは、
その過半数で決する。

３項　組合の常務は、
前２項の規定にかかわらず、
各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。
ただし、その完了前に
他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、
この限りでない。

（委任の規定の準用）　　　条文別へ

第６７１条　第６４４条から第６５０条までの規定は、
組合の業務を執行する組合員について準用する。

（業務執行組合員の辞任及び解任）　　　条文別へ

第６７２条　組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、
その組合員は、
正当な事由がなければ、
辞任することができない。

２項　前項の組合員は、
正当な事由がある場合に限り、
他の組合員の一致によって解任することができる。

（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）　　　条文別へ

第６７３条　各組合員は、
組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、
その業務及び組合財産の状況を検査することができる。

（組合員の損益分配の割合）　　　条文別へ

第６７４条　当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、
その割合は、
各組合員の出資の価額に応じて定める。

２項　利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、
その割合は、
利益及び損失に共通であるものと推定する。

（組合員に対する組合の債権者の権利の行使）　　　条文別へ

第６７５条　組合の債権者は、
その債権の発生の時に
組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、
各組合員に対して等しい割合で
その権利を行使することができる。

（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）　　　条文別へ

第６７６条　組合員は、
組合財産についてその持分を処分したときは、
その処分をもって
組合及び組合と取引をした第三者
に対抗することができない。

２項　組合員は、
清算前に
組合財産の分割を求めることができない。

（組合の債務者による相殺の禁止）　　　条文別へ

第６７７条　組合の債務者は、
その債務と組合員に対する債権とを
相殺することができない。

（組合員の脱退）　　　条文別へ

第６７８条　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、
又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、
各組合員は、
いつでも脱退することができる。
ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、
組合に不利な時期に脱退することができない。

２項　組合の存続期間を定めた場合であっても、
各組合員は、
やむを得ない事由があるときは、
脱退することができる。

（同前－組合員の脱退②）　　　条文別へ

第６７９条　前条の場合のほか、
組合員は、
次に掲げる事由によって
脱退する。

１　死亡

２　破産手続開始の決定を受けたこと。

３　後見開始の審判を受けたこと。

４　除名

（組合員の除名）　　　条文別へ

第６８０条　組合員の除名は、
正当な事由がある場合に限り、
他の組合員の一致によって
することができる。
ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、
これをもってその組合員に対抗することができない。

（脱退した組合員の持分の払戻し）　　　条文別へ

第６８１条　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、
脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。

２項　脱退した組合員の持分は、
その出資の種類を問わず、
金銭で払い戻すことができる。

３項　脱退の時にまだ完了していない事項については、
その完了後に計算をすることができる。

（組合の解散事由）　　　条文別へ

第６８２条　組合は、
その目的である事業の成功又はその成功の不能
によって解散する。

（組合の解散の請求）　　　条文別へ

第６８３条　やむを得ない事由があるときは、
各組合員は、
組合の解散を請求することができる。

（組合契約の解除の効力）　　　条文別へ

第６８４条　第６２０条の規定は、
組合契約について準用する。

（組合の清算及び清算人の選任）　　　条文別へ

第６８５条　組合が解散したときは、
清算は、
総組合員が共同して、
又はその選任した清算人がこれをする。

２項　清算人の選任は、
総組合員の過半数で決する。

（清算人の業務の執行の方法）　　　条文別へ

第６８６条　第６７０条の規定は、
清算人が数人ある場合
について準用する。

（組合員である清算人の辞任及び解任）　　　条文別へ

第６８７条　第６７２条の規定は、
組合契約で組合員の中から清算人を選任した場合
について準用する。

（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）　　　条文別へ

第６８８条　清算人の職務は、
次のとおりとする。

１　現務の結了

２　債権の取立て及び債務の弁済

３　残余財産の引渡し

２項　清算人は、
前項各号に掲げる職務を行うために必要な
一切の行為をすることができる。

３項　残余財産は、
各組合員の出資の価額に応じて
分割する。