（公示送達の要件）
第１１０条
次に掲げる場合には、
裁判所書記官は、
申立てにより、
公示送達をすることができる。
裁判所書記官は、
申立てにより、
公示送達をすることができる。
１
当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
２
第１０７条第１項の規定により送達をすることができない場合
３
外国においてすべき送達について、第１０８条の規定によることができず、 又は
これによっても送達をすることができないと認めるべき場合
４
第１０８条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後６月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２項
前項の場合において、
裁判所は、
訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、
申立てがないときであっても、
裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
裁判所は、
訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、
申立てがないときであっても、
裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
３項
同一の当事者に対する２回目以降の公示送達は、
職権でする。
ただし、 第１項第４号に掲げる場合は、
この限りでない。
職権でする。
ただし、 第１項第４号に掲げる場合は、
この限りでない。