（訴訟費用の負担の原則）
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第６１条
訴訟費用は、
敗訴の当事者の負担とする。
敗訴の当事者の負担とする。
（不必要な行為があった場合等の負担）
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第６２条
裁判所は、
事情により、
勝訴の当事者に、
その権利の伸張 若しくは 防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用
又は 行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張 若しくは 防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用
の全部 又は 一部を負担させることができる。
事情により、
勝訴の当事者に、
その権利の伸張 若しくは 防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用
又は 行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張 若しくは 防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用
の全部 又は 一部を負担させることができる。
（訴訟を遅滞させた場合の負担）
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第６３条
当事者が適切な時期に攻撃 若しくは
防御の方法を提出しないことにより、
又は 期日 若しくは 期間の不遵守
その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、
裁判所は、
その当事者に、
その勝訴の場合においても、
遅滞によって生じた訴訟費用の全部 又は 一部を負担させることができる。
又は 期日 若しくは 期間の不遵守
その他当事者の責めに帰すべき事由により訴訟を遅滞させたときは、
裁判所は、
その当事者に、
その勝訴の場合においても、
遅滞によって生じた訴訟費用の全部 又は 一部を負担させることができる。
（一部敗訴の場合の負担）
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第６４条
一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、
裁判所が、
その裁量で定める。
ただし、 事情により、
当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。
裁判所が、
その裁量で定める。
ただし、 事情により、
当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることができる。
（共同訴訟の場合の負担）
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第６５条
共同訴訟人は、
等しい割合で
訴訟費用を負担する。
ただし、 裁判所は、
事情により、
共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、
又は 他の方法により負担させることができる。
等しい割合で
訴訟費用を負担する。
ただし、 裁判所は、
事情により、
共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、
又は 他の方法により負担させることができる。
２項
裁判所は、
前項の規定にかかわらず、
権利の伸張 又は 防御に必要でない行為をした当事者に、
その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。
前項の規定にかかわらず、
権利の伸張 又は 防御に必要でない行為をした当事者に、
その行為によって生じた訴訟費用を負担させることができる。
（補助参加の場合の負担）
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第６６条
第６１条から前条までの規定は、
補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人と
その異議を述べた当事者との間における負担の関係
及び 補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と
相手方との間における負担の関係
について準用する。
補助参加についての異議によって生じた訴訟費用の補助参加人と
その異議を述べた当事者との間における負担の関係
及び 補助参加によって生じた訴訟費用の補助参加人と
相手方との間における負担の関係
について準用する。
（訴訟費用の負担の裁判）
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第６７条
裁判所は、
事件を完結する裁判において、
職権で、
その審級における訴訟費用の全部について、
その負担の裁判をしなければならない。
ただし、 事情により、
事件の一部 又は 中間の争いに関する裁判において、
その費用についての負担の裁判をすることができる。
事件を完結する裁判において、
職権で、
その審級における訴訟費用の全部について、
その負担の裁判をしなければならない。
ただし、 事情により、
事件の一部 又は 中間の争いに関する裁判において、
その費用についての負担の裁判をすることができる。
２項
上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、
訴訟の総費用について、
その負担の裁判をしなければならない。
事件の差戻し 又は 移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、
同様とする。
訴訟の総費用について、
その負担の裁判をしなければならない。
事件の差戻し 又は 移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も、
同様とする。
（和解の場合の負担）
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第６８条
当事者が裁判所において和解をした場合において、
和解の費用 又は 訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、
その費用は、
各自が負担する。
和解の費用 又は 訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、
その費用は、
各自が負担する。
（法定代理人等の費用償還）
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第６９条
法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官 又は
執行官が
故意 又は 重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、
受訴裁判所は、
申立てにより 又は 職権で、
これらの者に対し、
その費用額の償還を命ずることができる。
故意 又は 重大な過失によって無益な訴訟費用を生じさせたときは、
受訴裁判所は、
申立てにより 又は 職権で、
これらの者に対し、
その費用額の償還を命ずることができる。
２項
前項の規定は、
法定代理人 又は 訴訟代理人として訴訟行為をした者が、
その代理権 又は 訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、
かつ、 追認を得ることができなかった場合において、
その訴訟行為によって生じた訴訟費用
について準用する。
法定代理人 又は 訴訟代理人として訴訟行為をした者が、
その代理権 又は 訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、
かつ、 追認を得ることができなかった場合において、
その訴訟行為によって生じた訴訟費用
について準用する。
３項
第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
（無権代理人の費用負担）
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第７０条
前条第２項に規定する場合において、
裁判所が訴えを却下したときは、
訴訟費用は、
代理人として訴訟行為をした者の負担とする。
裁判所が訴えを却下したときは、
訴訟費用は、
代理人として訴訟行為をした者の負担とする。
（訴訟費用額の確定手続）
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第７１条
訴訟費用の負担の額は、
その負担の裁判が執行力を生じた後に、
申立てにより、
第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
その負担の裁判が執行力を生じた後に、
申立てにより、
第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
２項
前項の場合において、
当事者双方が訴訟費用を負担するときは、
最高裁判所規則で定める場合を除き、
各当事者の負担すべき費用は、
その対当額について相殺があったものとみなす。
当事者双方が訴訟費用を負担するときは、
最高裁判所規則で定める場合を除き、
各当事者の負担すべき費用は、
その対当額について相殺があったものとみなす。
３項
第１項の申立てに関する処分は、
相当と認める方法で告知することによって、
その効力を生ずる。
相当と認める方法で告知することによって、
その効力を生ずる。
４項
前項の処分に対する異議の申立ては、
その告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
その告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
５項
前項の異議の申立ては、
執行停止の効力を有する。
執行停止の効力を有する。
６項
裁判所は、
第１項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、
訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、
自らその額を定めなければならない。
第１項の規定による額を定める処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、
訴訟費用の負担の額を定めるべきときは、
自らその額を定めなければならない。
７項
第４項の異議の申立てについての決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
（和解の場合の費用額の確定手続）
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第７２条
当事者が裁判所において和解をした場合において、
和解の費用 又は 訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、
その額は、
申立てにより、
第一審裁判所（第２７５条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。
この場合においては、
前条第２項から第７項までの規定
を準用する。
和解の費用 又は 訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、
その額は、
申立てにより、
第一審裁判所（第２７５条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。
この場合においては、
前条第２項から第７項までの規定
を準用する。
（訴訟が裁判 及び
和解によらないで完結した場合等の取扱い）
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第７３条
訴訟が裁判 及び
和解によらないで完結したときは、
申立てにより、
第一審裁判所は
決定で
訴訟費用の負担を命じ、
その裁判所の裁判所書記官は
その決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。
補助参加の申出の取下げ 又は 補助参加についての異議の取下げがあった場合も、
同様とする。
申立てにより、
第一審裁判所は
決定で
訴訟費用の負担を命じ、
その裁判所の裁判所書記官は
その決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。
補助参加の申出の取下げ 又は 補助参加についての異議の取下げがあった場合も、
同様とする。
２項
第６１条から第６６条まで 及び
第７１条第７項の規定は
前項の申立てについての決定について、
同条第２項 及び 第３項の規定は
前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、
同条第４項から第７項までの規定は
その処分に対する異議の申立て
について準用する。
前項の申立てについての決定について、
同条第２項 及び 第３項の規定は
前項の申立てに関する裁判所書記官の処分について、
同条第４項から第７項までの規定は
その処分に対する異議の申立て
について準用する。
（費用額の確定処分の更正）
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第７４条
第７１条第１項、第７２条 又は
前条第１項の規定による額を定める処分に
計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、
裁判所書記官は、
申立てにより 又は 職権で、
いつでもその処分を更正することができる。
計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、
裁判所書記官は、
申立てにより 又は 職権で、
いつでもその処分を更正することができる。
２項
第７１条第３項から第５項まで 及び
第７項の規定は、
前項の規定による更正の処分 及び これに対する異議の申立て
について準用する。
前項の規定による更正の処分 及び これに対する異議の申立て
について準用する。
３項
第１項に規定する額を定める処分に対し適法な異議の申立てがあったときは、
前項の異議の申立ては、
することができない。
前項の異議の申立ては、
することができない。
（担保提供命令）
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第７５条
原告が日本国内に住所、事務所 及び
営業所を有しないときは、
裁判所は、
被告の申立てにより、
決定で、
訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。
その担保に不足を生じたときも、
同様とする。
裁判所は、
被告の申立てにより、
決定で、
訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。
その担保に不足を生じたときも、
同様とする。
２項
前項の規定は、
金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、
その額が担保として十分であるときは、
適用しない。
金銭の支払の請求の一部について争いがない場合において、
その額が担保として十分であるときは、
適用しない。
３項
被告は、
担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、
又は 弁論準備手続において申述をしたときは、
第１項の申立てをすることができない。
担保を立てるべき事由があることを知った後に本案について弁論をし、
又は 弁論準備手続において申述をしたときは、
第１項の申立てをすることができない。
４項
第１項の申立てをした被告は、
原告が担保を立てるまで
応訴を拒むことができる。
原告が担保を立てるまで
応訴を拒むことができる。
５項
裁判所は、
第１項の決定において、
担保の額 及び 担保を立てるべき期間を定めなければならない。
第１項の決定において、
担保の額 及び 担保を立てるべき期間を定めなければならない。
６項
担保の額は、
被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める。
７項
第１項の申立てについての決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
（担保提供の方法）
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第７６条
担保を立てるには、
担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に
金銭 又は 裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第２７８条第１項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
ただし、 当事者が特別の契約をしたときは、
その契約による。
担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に
金銭 又は 裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第２７８条第１項に規定する振替債を含む。次条において同じ。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
ただし、 当事者が特別の契約をしたときは、
その契約による。
（担保物に対する被告の権利）
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第７７条
被告は、
訴訟費用に関し、
前条の規定により供託した金銭 又は 有価証券について、
他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
訴訟費用に関し、
前条の規定により供託した金銭 又は 有価証券について、
他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
（担保不提供の効果）
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第７８条
原告が担保を立てるべき期間内にこれを立てないときは、
裁判所は、
口頭弁論を経ないで、
判決で、
訴えを却下することができる。
ただし、 判決前に担保を立てたときは、
この限りでない。
裁判所は、
口頭弁論を経ないで、
判決で、
訴えを却下することができる。
ただし、 判決前に担保を立てたときは、
この限りでない。
（担保の取消し）
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第７９条
担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、
裁判所は、
申立てにより、
担保の取消しの決定をしなければならない。
裁判所は、
申立てにより、
担保の取消しの決定をしなければならない。
２項
担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、
前項と同様とする。
前項と同様とする。
３項
訴訟の完結後、
裁判所が、
担保を立てた者の申立てにより、
担保権利者に対し、
一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、
担保権利者がその行使をしないときは、
担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
裁判所が、
担保を立てた者の申立てにより、
担保権利者に対し、
一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、
担保権利者がその行使をしないときは、
担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
４項
第１項 及び
第２項の規定による決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
（担保の変換）
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第８０条
裁判所は、
担保を立てた者の申立てにより、
決定で、
その担保の変換を命ずることができる。
ただし、 その担保を契約によって他の担保に変換することを
妨げない。
担保を立てた者の申立てにより、
決定で、
その担保の変換を命ずることができる。
ただし、 その担保を契約によって他の担保に変換することを
妨げない。
（他の法令による担保への準用）
条文別へ
第８１条
第７５条第４項、第５項 及び
第７項 並びに
第７６条から前条までの規定は、
他の法令により訴えの提起について立てるべき担保
について準用する。
他の法令により訴えの提起について立てるべき担保
について準用する。
（救助の付与）
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第８２条
訴訟の準備 及び
追行に必要な費用を支払う資力がない者 又は
その支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、
裁判所は、
申立てにより、
訴訟上の救助の決定をすることができる。
ただし、 勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
裁判所は、
申立てにより、
訴訟上の救助の決定をすることができる。
ただし、 勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。
２項
訴訟上の救助の決定は、
審級ごとにする。
審級ごとにする。
（救助の効力等）
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第８３条
訴訟上の救助の決定は、
その定めるところに従い、
訴訟 及び 強制執行について、
次に掲げる効力を有する。
その定めるところに従い、
訴訟 及び 強制執行について、
次に掲げる効力を有する。
１
裁判費用 並びに
執行官の手数料 及び
その職務の執行に要する費用の支払の猶予
２
裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬 及び
費用の支払の猶予
３
訴訟費用の担保の免除
２項
訴訟上の救助の決定は、
これを受けた者のためにのみ
その効力を有する。
これを受けた者のためにのみ
その効力を有する。
３項
裁判所は、
訴訟の承継人に対し、
決定で、
猶予した費用の支払を命ずる。
訴訟の承継人に対し、
決定で、
猶予した費用の支払を命ずる。
（救助の決定の取消し）
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第８４条
訴訟上の救助の決定を受けた者が
第８２条第１項本文に規定する要件を欠くことが判明し、
又は これを欠くに至ったときは、
訴訟記録の存する裁判所は、
利害関係人の申立てにより 又は 職権で、
決定により、
いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、
猶予した費用の支払を命ずることができる。
第８２条第１項本文に規定する要件を欠くことが判明し、
又は これを欠くに至ったときは、
訴訟記録の存する裁判所は、
利害関係人の申立てにより 又は 職権で、
決定により、
いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、
猶予した費用の支払を命ずることができる。
（猶予された費用等の取立方法）
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第８５条
訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、
これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。
この場合において、
弁護士 又は 執行官は、
報酬 又は 手数料 及び 費用について、
訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、
第７１条第１項、第７２条 又は 第７３条第１項の申立て 及び 強制執行をすることができる。
これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。
この場合において、
弁護士 又は 執行官は、
報酬 又は 手数料 及び 費用について、
訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、
第７１条第１項、第７２条 又は 第７３条第１項の申立て 及び 強制執行をすることができる。
（即時抗告）
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第８６条
この節に規定する決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。