（訴えの取下げ）
第２６１条
訴えは、
判決が確定するまで、
その全部 又は 一部を取り下げることができる。
判決が確定するまで、
その全部 又は 一部を取り下げることができる。
２項
訴えの取下げは、
相手方が本案について準備書面を提出し、
弁論準備手続において申述をし、
又は 口頭弁論をした後にあっては、
相手方の同意を得なければ、
その効力を生じない。
ただし、 本訴の取下げがあった場合における
反訴の取下げについては、
この限りでない。
相手方が本案について準備書面を提出し、
弁論準備手続において申述をし、
又は 口頭弁論をした後にあっては、
相手方の同意を得なければ、
その効力を生じない。
ただし、 本訴の取下げがあった場合における
反訴の取下げについては、
この限りでない。
３項
訴えの取下げは、
書面でしなければならない。
ただし、 口頭弁論、弁論準備手続 又は 和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、
口頭ですることを妨げない。
書面でしなければならない。
ただし、 口頭弁論、弁論準備手続 又は 和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、
口頭ですることを妨げない。
４項
第２項本文の場合において、
訴えの取下げが書面でされたときは
その書面を、
訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）は
その期日の調書の謄本を
相手方に送達しなければならない。
訴えの取下げが書面でされたときは
その書面を、
訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）は
その期日の調書の謄本を
相手方に送達しなければならない。
５項
訴えの取下げの書面の送達を受けた日から２週間以内に相手方が異議を述べないときは、
訴えの取下げに同意したものとみなす。
訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、
相手方がその期日に出頭したときは
訴えの取下げがあった日から、
相手方がその期日に出頭しなかったときは
前項の謄本の送達があった日から
２週間以内に相手方が異議を述べないときも、
同様とする。
訴えの取下げに同意したものとみなす。
訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、
相手方がその期日に出頭したときは
訴えの取下げがあった日から、
相手方がその期日に出頭しなかったときは
前項の謄本の送達があった日から
２週間以内に相手方が異議を述べないときも、
同様とする。