第７節　合資会社の登記

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（設立の登記）　　　条文別へ

第１１０条　設立の登記の申請書には、
有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。

（準用規定）　　　条文別へ

第１１１条　第４７条第１項、
第４８条から第５３条まで、
第９３条、
第９４条
及び第９６条から第１０３条までの規定は、
合資会社の登記
について準用する。

（出資履行の登記）　　　条文別へ

第１１２条　有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、
その履行があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（持分会社の種類の変更の登記）　　　条文別へ

第１１３条　合資会社が会社法第６３８条第２項第１号又は第６３９条第１項の規定により合名会社となつた場合の
合名会社についてする登記の申請書には、
定款を添付しなければならない。

２項　合資会社が会社法第６３８条第２項第２号又は第６３９条第２項の規定により合同会社となつた場合の
合同会社についてする登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　定款

２　会社法第６３８条第２項第２号の規定により合同会社となつた場合には、同法第６４０条第１項の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面

３項　第１０４条及び第１０６条の規定は、
前２項の場合
について準用する。

（組織変更の登記）　　　条文別へ

第１１４条　第１０７条の規定は、
合資会社が組織変更をした場合
について準用する。

（合併の登記）　　　条文別へ

第１１５条　第１０８条の規定は、
合資会社の登記
について準用する。

２項　第１１０条の規定は、
吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記
について準用する。

（会社分割の登記）　　　条文別へ

第１１６条　第１０９条の規定は、
合資会社の登記
について準用する。

２項　第１１０条の規定は、
吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記
について準用する。