第８節　合同会社の登記

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（設立の登記）　　　条文別へ

第１１７条　設立の登記の申請書には、
法令に別段の定めがある場合を除き、
会社法第５７８条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（準用規定）　　　条文別へ

第１１８条　第４７条第１項、
第４８条から第５３条まで、
第９３条、
第９４条、
第９６条から第１０１条まで
及び第１０３条の規定は、
合同会社の登記
について準用する。

（社員の加入による変更の登記）　　　条文別へ

第１１９条　社員の加入による変更の登記の申請書には、
会社法第６０４条第３項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（資本金の額の減少による変更の登記）　　　条文別へ

第１２０条　資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、
会社法第６２７条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと
並びに異議を述べた債権者があるときは、
当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと
又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないこと
を証する書面を添付しなければならない。

（清算結了の登記）　　　条文別へ

第１２１条　清算結了の登記の申請書には、
会社法第６６７条の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（持分会社の種類の変更の登記）　　　条文別へ

第１２２条　合同会社が会社法第６３８条第３項第１号の規定により合名会社となつた場合の
合名会社についてする登記の申請書には、
定款を添付しなければならない。

２項　合同会社が会社法第６３８条第３項第２号又は第３号の規定により合資会社となつた場合の
合資会社についてする登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　定款

２　有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面

３　無限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、第９４条第２号又は第３号に掲げる書面を含む。）

３項　第１０４条及び第１０６条の規定は、
前２項の場合
について準用する。

（組織変更の登記）　　　条文別へ

第１２３条　第１０７条の規定は、
合同会社が組織変更をした場合
について準用する。
この場合において、
同条第１項第６号中「公告及び催告」とあるのは、
「公告及び催告（同法第７８１条第２項において準用する同法第７７９条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。

（合併の登記）　　　条文別へ

第１２４条　第１０８条の規定は、
合同会社の登記
について準用する。
この場合において、
同条第１項第４号及び第２項第５号中「社員」とあるのは、
「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。

（会社分割の登記）　　　条文別へ

第１２５条　第１０９条の規定は、
合同会社の登記
について準用する。
この場合において、
同条第１項第４号及び第２項第４号中「社員」とあるのは、
「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。

（株式交換の登記）　　　条文別へ

第１２６条　株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　株式交換契約書

２　第８９条第５号から第８号までに掲げる書面

３　会社法第８０２条第２項において準用する同法第７９９条第２項（第３号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第８０２条第２項において準用する同法第７９９条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

４　法人が株式交換完全親会社の業務を執行する社員となるときは、第９４条第２号又は第３号に掲げる書面

２項　第９１条及び第９２条の規定は、
合同会社の登記
について準用する。