６色分け六法
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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
> 条文別 > 第１２条 （署名利用者異動等失効情報の記録）
（署名利用者異動等失効情報の記録）
第１２条
機構は、
住民基本台帳法第３０条の９に規定する機構保存本人確認情報（第３１条において「機構保存本人確認情報」という。）
によって署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、
直ちに、
当該署名利用者に発行した署名用電子証明書の発行の番号、
当該事由に該当した旨
及び これらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「署名利用者異動等失効情報」という。）を、
総務省令で定めるところにより、
電磁的記録媒体に記録し、
これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
住民基本台帳法第３０条の９に規定する機構保存本人確認情報（第３１条において「機構保存本人確認情報」という。）
によって署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、
直ちに、
当該署名利用者に発行した署名用電子証明書の発行の番号、
当該事由に該当した旨
及び これらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「署名利用者異動等失効情報」という。）を、
総務省令で定めるところにより、
電磁的記録媒体に記録し、
これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。
１
当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第７条第１号から第３号まで 及び
第７号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部 又は
一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があったこと。
２
当該署名利用者に係る住民票が消除されたこと。