第１７条（署名検証者等に係る届出等）｜電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律　　　全条文　　　全編章

第２章　認証業務　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 →

第１節　署名認証業務　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次節 →

第２款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款

（署名検証者等に係る届出等）

第１７条　次に掲げる者は、
署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、
機構に対して
次条第１項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供
及び同条第２項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供
を求めようとする場合には、
あらかじめ、
機構に対し、
総務省令で定めるところにより、
これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。

１　行政機関等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第２号に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）

２　裁判所

３　行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者

４　電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者

５　電子署名及び認証業務に関する法律第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者

６　前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの

２項　前項第５号又は第６号の認定（次項において「認定」という。）は、
１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、
その期間の経過によって、
その効力を失う。

３項　総務大臣は、
次の各号のいずれかに該当するときは、
認定を取り消すことができる。

１　認定を受けた者が第１項第５号の政令で定める基準に適合しなくなったとき又は同項第６号に規定する確認を同号の政令で定める基準に適合して行うことができなくなったと認められるとき。

２　認定を受けた者が第１９条、第５０条第１項又は第５２条第１項若しくは第２項の規定に違反したとき。

３　認定を受けた者が第３８条、第５１条第１項又は第５３条の規定に違反したとき。

４　認定を受けた者から第５０条第１項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）又は情報の入力のための準備作業若しくは電磁的記録媒体の保管をいう。以下同じ。）の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第２項において準用する同条第１項の規定に違反したとき。

５　認定を受けた者から第５１条第１項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が同条第２項において準用する同条第１項の規定に違反したとき。

６　認定を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第５４条第１項の規定に違反したとき。

７　認定を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第５５条第１項の規定に違反したとき。

８　認定を受けた者から第５０条第１項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第５４条第２項の規定に違反したとき。

９　認定を受けた者から第５１条第１項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第５５条第２項の規定に違反したとき。

１０　認定を受けた者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第５０条第１項に規定する受領した署名用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者が第５６条第１項の規定に違反したとき。

１１　認定を受けた者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第５１条第１項に規定する受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者が第５７条の規定に違反したとき。

４項　第１項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「署名検証者」という。）は、
機構が次条第１項及び第２項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、
あらかじめ、
取決めを締結しなければならない。

５項　次に掲げる団体又は機関は、
当該団体又は機関に所属する者で政令で定めるものに対して第２０条第１項の規定による回答をするため、
機構に対して次条第１項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供
及び同条第２項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル
の提供を求めようとする場合（第１号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、第２号に掲げる団体又は機関にあっては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）には、
あらかじめ、
機構に対し、
総務省令で定めるところにより、
これらの提供を求める旨
及び第２０条第１項の規定による回答を受ける者（以下「署名確認者」という。）の範囲
の届出をしなければならない。

１　法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う者が所属する団体で政令で定めるもの

２　行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定めるもの

６項　第４項の規定は、
前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「団体署名検証者」という。）
について準用する。

次条　（第１８条（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等））