６色分け六法
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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
> 条文別 > 第３条 （署名用電子証明書の発行）
（署名用電子証明書の発行）
第３条
住民基本台帳に記録されている者は、
その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）
の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）
を経由して、
機構に対し、
自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）
の発行の申請をすることができる。
その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）
の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）
を経由して、
機構に対し、
自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）
の発行の申請をすることができる。
２項
前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、
その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、
政令で定めるところにより、
当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第７条第１号から第３号まで 及び 第７号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）
を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）
を提出しなければならない。
その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、
政令で定めるところにより、
当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第７条第１号から第３号まで 及び 第７号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）
を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）
を提出しなければならない。
３項
住所地市町村長は、
前項の規定により申請書の提出を受けたときは、
申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者確認」という。）
をするものとし、
署名利用者確認のため、
総務省令で定めるところにより、
これを証明する書類の提示 又は 提出を申請者に求めることができる。
前項の規定により申請書の提出を受けたときは、
申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者確認」という。）
をするものとし、
署名利用者確認のため、
総務省令で定めるところにより、
これを証明する書類の提示 又は 提出を申請者に求めることができる。
４項
住所地市町村長は、
前項の規定により署名利用者確認をしたときは、
総務省令で定めるところにより、
当該申請者の署名利用者符号 及び これと対応する署名利用者検証符号を作成し、
これらを当該申請者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第２２条第４項において同じ。）
その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）
に記録するものとする。
前項の規定により署名利用者確認をしたときは、
総務省令で定めるところにより、
当該申請者の署名利用者符号 及び これと対応する署名利用者検証符号を作成し、
これらを当該申請者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第２２条第４項において同じ。）
その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）
に記録するものとする。
５項
住所地市町村長は、
前項の規定による記録をしたときは、
総務省令で定めるところにより、
当該申請者に係る申請書の内容 及び 署名利用者検証符号を
機構に通知するものとする。
前項の規定による記録をしたときは、
総務省令で定めるところにより、
当該申請者に係る申請書の内容 及び 署名利用者検証符号を
機構に通知するものとする。
６項
前項の規定による通知を受けた機構は、
総務省令で定めるところにより、
機構が電子署名を行った当該申請に係る署名用電子証明書を発行し、
これを住所地市町村長に通知するものとする。
総務省令で定めるところにより、
機構が電子署名を行った当該申請に係る署名用電子証明書を発行し、
これを住所地市町村長に通知するものとする。
７項
前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、
総務省令で定めるところにより、
当該通知に係る署名用電子証明書を
第４項の電磁的記録媒体に記録して
申請者に提供するものとする。
総務省令で定めるところにより、
当該通知に係る署名用電子証明書を
第４項の電磁的記録媒体に記録して
申請者に提供するものとする。
８項
第５項の規定による申請書の内容 及び
署名利用者検証符号の通知
並びに 第６項の規定による署名用電子証明書の通知は、
総務省令で定めるところにより、
住所地市町村長 又は 機構の使用に係る電子計算機から
電気通信回線を通じて
相手方である機構 又は 住所地市町村長の使用に係る電子計算機に
送信することによって行うものとする。
並びに 第６項の規定による署名用電子証明書の通知は、
総務省令で定めるところにより、
住所地市町村長 又は 機構の使用に係る電子計算機から
電気通信回線を通じて
相手方である機構 又は 住所地市町村長の使用に係る電子計算機に
送信することによって行うものとする。