（株式会社の役員の解任の訴え）
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第８５４条
役員（第３２９条第１項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。）の職務の執行に関し不正の行為 又は
法令 若しくは
定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、
当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき
又は 当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第３２３条の規定によりその効力を生じないときは、
次に掲げる株主は、
当該株主総会の日から３０日以内に、
訴えをもって
当該役員の解任を請求することができる。
当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき
又は 当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第３２３条の規定によりその効力を生じないときは、
次に掲げる株主は、
当該株主総会の日から３０日以内に、
訴えをもって
当該役員の解任を請求することができる。
１
総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）
イ
当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ
当該請求に係る役員である株主
２
発行済株式（次に掲げる株主の有する株式を除く。）の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）
イ
当該株式会社である株主
ロ
当該請求に係る役員である株主
２項
公開会社でない株式会社における前項各号の規定の適用については、
これらの規定中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。
これらの規定中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。
３項
第１０８条第１項第９号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役 又は
それ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第３４７条第１項の規定により読み替えて適用する第３３９条第１項の種類株主総会を含む。）」とする。
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第３４７条第１項の規定により読み替えて適用する第３３９条第１項の種類株主総会を含む。）」とする。
４項
第１０８条第１項第９号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第３４７条第２項の規定により読み替えて適用する第３３９条第１項の種類株主総会を含む。）」とする。
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第３４７条第２項の規定により読み替えて適用する第３３９条第１項の種類株主総会を含む。）」とする。
（被告）
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第８５５条
前条第１項の訴え（次条 及び
第９３７条第１項第１号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。）については、
当該株式会社 及び 前条第１項の役員を被告とする。
当該株式会社 及び 前条第１項の役員を被告とする。
（訴えの管轄）
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第８５６条
株式会社の役員の解任の訴えは、
当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。