（発行可能株式総数）
第１１３条
株式会社は、
定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
２項
定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、
変更後の発行可能株式総数は、
当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
変更後の発行可能株式総数は、
当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
３項
次に掲げる場合には、
当該定款の変更後の発行可能株式総数は、
当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができない。
当該定款の変更後の発行可能株式総数は、
当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができない。
１
公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合
２
公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合
４項
新株予約権（第２３６条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）
の新株予約権者が第２８２条第１項の規定により取得することとなる株式の数は、
発行可能株式総数から
発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）の総数を
控除して得た数を超えてはならない。
の新株予約権者が第２８２条第１項の規定により取得することとなる株式の数は、
発行可能株式総数から
発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）の総数を
控除して得た数を超えてはならない。