（計算書類等の備置き 及び
閲覧等）
第４４２条
株式会社は、
次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、
当該各号に定める期間、
その本店に備え置かなければならない。
次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、
当該各号に定める期間、
その本店に備え置かなければならない。
１
各事業年度に係る計算書類 及び
事業報告 並びに
これらの附属明細書（第４３６条第１項 又は
第２項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告 又は
会計監査報告を含む。） 定時株主総会の日の１週間（取締役会設置会社にあっては、２週間）前の日（第３１９条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）から５年間
２
臨時計算書類（前条第２項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告 又は
会計監査報告を含む。） 臨時計算書類を作成した日から５年間
２項
株式会社は、
次の各号に掲げる計算書類等の写しを、
当該各号に定める期間、
その支店に備え置かなければならない。
ただし、 計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、
支店における次項第３号 及び 第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、
この限りでない。
次の各号に掲げる計算書類等の写しを、
当該各号に定める期間、
その支店に備え置かなければならない。
ただし、 計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、
支店における次項第３号 及び 第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、
この限りでない。
１
前項第１号に掲げる計算書類等 定時株主総会の日の１週間（取締役会設置会社にあっては、２週間）前の日（第３１９条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）から３年間
２
前項第２号に掲げる計算書類等 同号の臨時計算書類を作成した日から３年間
３項
株主 及び
債権者は、
株式会社の営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
株式会社の営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
１
計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面 又は
当該書面の写しの閲覧の請求
２
前号の書面の謄本 又は
抄本の交付の請求
３
計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
４
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求 又は
その事項を記載した書面の交付の請求
４項
株式会社の親会社社員は、
その権利を行使するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、 同項第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
その権利を行使するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、 同項第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。