（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
第５２条
株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が
当該現物出資財産等について定款に記載され、 又は 記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、
発起人 及び 設立時取締役は、
当該株式会社に対し、
連帯して、
当該不足額を支払う義務を負う。
当該現物出資財産等について定款に記載され、 又は 記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、
発起人 及び 設立時取締役は、
当該株式会社に対し、
連帯して、
当該不足額を支払う義務を負う。
２項
前項の規定にかかわらず、
次に掲げる場合には、
発起人（第２８条第１号の財産を給付した者 又は 同条第２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。） 及び 設立時取締役は、
現物出資財産等について同項の義務を負わない。
次に掲げる場合には、
発起人（第２８条第１号の財産を給付した者 又は 同条第２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。） 及び 設立時取締役は、
現物出資財産等について同項の義務を負わない。
１
第２８条第１号 又は
第２号に掲げる事項について第３３条第２項の検査役の調査を経た場合
２
当該発起人 又は
設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
３項
第１項に規定する場合には、
第３３条第１０項第３号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、
第１項の義務を負う者と連帯して、
同項の不足額を支払う義務を負う。
ただし、 当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
第３３条第１０項第３号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、
第１項の義務を負う者と連帯して、
同項の不足額を支払う義務を負う。
ただし、 当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。