（財産の処分の方法）
第６６８条
持分会社（合名会社 及び
合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、
定款 又は 総社員の同意によって、
当該持分会社が第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合における
当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
定款 又は 総社員の同意によって、
当該持分会社が第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合における
当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
２項
第２節から前節までの規定は、
前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、
適用しない。
前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、
適用しない。