（財産目録等の作成）
第６６９条
前条第１項の財産の処分の方法を定めた持分会社が
第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合には、
清算持分会社（合名会社 及び 合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、
解散の日から２週間以内に、
法務省令で定めるところにより、
解散の日における財産目録 及び 貸借対照表を作成しなければならない。
第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合には、
清算持分会社（合名会社 及び 合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、
解散の日から２週間以内に、
法務省令で定めるところにより、
解散の日における財産目録 及び 貸借対照表を作成しなければならない。
２項
前条第１項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が
第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合において、
解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、
清算持分会社は、
当該財産の処分の方法を定めた日から２週間以内に、
法務省令で定めるところにより、
解散の日における財産目録 及び 貸借対照表を作成しなければならない。
第６４１条第１号から第３号までに掲げる事由によって解散した場合において、
解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、
清算持分会社は、
当該財産の処分の方法を定めた日から２週間以内に、
法務省令で定めるところにより、
解散の日における財産目録 及び 貸借対照表を作成しなければならない。