（名誉毀損）
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第２３０条
公然と事実を摘示し、
人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
２項
死者の名誉を毀損した者は、
虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、
罰しない。
虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、
罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
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第２３０条の２
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、
かつ、 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
かつ、 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
２項
前項の規定の適用については、
公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
３項
前条第１項の行為が公務員 又は
公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
（侮辱）
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第２３１条
事実を摘示しなくても、
公然と人を侮辱した者は、
拘留 又は 科料に処する。
公然と人を侮辱した者は、
拘留 又は 科料に処する。
（親告罪）
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第２３２条
この章の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
２項
告訴をすることができる者が
天皇、皇后、太皇太后、皇太后 又は 皇嗣であるときは
内閣総理大臣が、
外国の君主 又は 大統領であるときは
その国の代表者が
それぞれ代わって告訴を行う。
天皇、皇后、太皇太后、皇太后 又は 皇嗣であるときは
内閣総理大臣が、
外国の君主 又は 大統領であるときは
その国の代表者が
それぞれ代わって告訴を行う。