（削除）
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第７３条
削除
（削除）
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第７４条
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（削除）
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第７５条
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（削除）
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第７６条
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（内乱）
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第７７条
国の統治機構を破壊し、
又は その領土において国権を排除して権力を行使し、
その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として
暴動をした者は、
内乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
又は その領土において国権を排除して権力を行使し、
その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として
暴動をした者は、
内乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
１
首謀者は、死刑 又は
無期禁錮に処する。
２
謀議に参与し、 又は
群衆を指揮した者は無期 又は
３年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は１年以上１０年以下の禁錮に処する。
３
付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、３年以下の禁錮に処する。
２項
前項の罪の未遂は、
罰する。
ただし、 同項第３号に規定する者については、
この限りでない。
罰する。
ただし、 同項第３号に規定する者については、
この限りでない。
（予備 及び
陰謀）
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第７８条
内乱の予備 又は
陰謀をした者は、
１年以上１０年以下の禁錮に処する。
１年以上１０年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）
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第７９条
兵器、資金 若しくは
食糧を供給し、
又は その他の行為により、
前２条の罪を幇助した者は、
７年以下の禁錮に処する。
又は その他の行為により、
前２条の罪を幇助した者は、
７年以下の禁錮に処する。
（自首による刑の免除）
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第８０条
前２条の罪を犯した者であっても、
暴動に至る前に自首したときは、
その刑を免除する。
暴動に至る前に自首したときは、
その刑を免除する。
（外患誘致）
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第８１条
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、
死刑に処する。
死刑に処する。
（外患援助）
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第８２条
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、
これに加担して、
その軍務に服し、
その他これに軍事上の利益を与えた者は、
死刑 又は 無期 若しくは ２年以上の懲役に処する。
これに加担して、
その軍務に服し、
その他これに軍事上の利益を与えた者は、
死刑 又は 無期 若しくは ２年以上の懲役に処する。
（削除）
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第８３条
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（削除）
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第８４条
削除
（削除）
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第８５条
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（削除）
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第８６条
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（未遂罪）
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第８７条
第８１条 及び
第８２条の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（予備 及び
陰謀）
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第８８条
第８１条 又は
第８２条の罪の
予備 又は 陰謀をした者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
予備 又は 陰謀をした者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（削除）
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第８９条
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（削除）
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第９０条
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（削除）
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第９１条
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（外国国章損壊等）
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第９２条
外国に対して侮辱を加える目的で、
その国の国旗その他の国章を
損壊し、除去し、 又は 汚損した者は、
２年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
その国の国旗その他の国章を
損壊し、除去し、 又は 汚損した者は、
２年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
２項
前項の罪は、
外国政府の請求がなければ
公訴を提起することができない。
外国政府の請求がなければ
公訴を提起することができない。
（私戦予備 及び
陰謀）
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第９３条
外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、
その予備 又は 陰謀をした者は、
３月以上５年以下の禁錮に処する。
ただし、 自首した者は、
その刑を免除する。
その予備 又は 陰謀をした者は、
３月以上５年以下の禁錮に処する。
ただし、 自首した者は、
その刑を免除する。
（中立命令違反）
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第９４条
外国が交戦している際に、
局外中立に関する命令に違反した者は、
３年以下の禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
局外中立に関する命令に違反した者は、
３年以下の禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（公務執行妨害 及び
職務強要）
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第９５条
公務員が職務を執行するに当たり、
これに対して暴行 又は 脅迫を加えた者は、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
これに対して暴行 又は 脅迫を加えた者は、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
２項
公務員に、
ある処分をさせ、 若しくは させないため、
又は その職を辞させるために、
暴行 又は 脅迫を加えた者も、
前項と同様とする。
ある処分をさせ、 若しくは させないため、
又は その職を辞させるために、
暴行 又は 脅迫を加えた者も、
前項と同様とする。
（封印等破棄）
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第９６条
公務員が施した封印 若しくは
差押えの表示を損壊し、
又は その他の方法によりその封印 若しくは 差押えの表示に係る命令 若しくは 処分を無効にした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
又は その他の方法によりその封印 若しくは 差押えの表示に係る命令 若しくは 処分を無効にした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
（強制執行妨害目的財産損壊等）
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第９６条の２
強制執行を妨害する目的で、
次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
情を知って、
第３号に規定する譲渡 又は 権利の設定の相手方となった者も、
同様とする。
次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
情を知って、
第３号に規定する譲渡 又は 権利の設定の相手方となった者も、
同様とする。
１
強制執行を受け、 若しくは
受けるべき財産を隠匿し、損壊し、 若しくは
その譲渡を仮装し、 又は
債務の負担を仮装する行為
２
強制執行を受け、 又は
受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、 又は
強制執行の費用を増大させる行為
３
金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、 又は
権利の設定をする行為
（強制執行行為妨害等）
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第９６条の３
偽計 又は
威力を用いて、
立入り、
占有者の確認
その他の強制執行の行為
を妨害した者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
立入り、
占有者の確認
その他の強制執行の行為
を妨害した者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
２項
強制執行の申立てをさせず 又は
その申立てを取り下げさせる目的で、
申立権者 又は その代理人に対して暴行 又は 脅迫を加えた者も、
前項と同様とする。
申立権者 又は その代理人に対して暴行 又は 脅迫を加えた者も、
前項と同様とする。
（強制執行関係売却妨害）
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第９６条の４
偽計 又は
威力を用いて、
強制執行において行われ、 又は 行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
強制執行において行われ、 又は 行われるべき売却の公正を害すべき行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
（加重封印等破棄等）
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第９６条の５
報酬を得、 又は
得させる目的で、
人の債務に関して、
第９６条から前条までの罪を犯した者は、
５年以下の懲役 若しくは ５００万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
人の債務に関して、
第９６条から前条までの罪を犯した者は、
５年以下の懲役 若しくは ５００万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
（公契約関係競売等妨害）
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第９６条の６
偽計 又は
威力を用いて、
公の競売 又は 入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
公の競売 又は 入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、
３年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
２項
公正な価格を害し 又は
不正な利益を得る目的で、
談合した者も、
前項と同様とする。
談合した者も、
前項と同様とする。
（逃走）
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第９７条
裁判の執行により拘禁された既決 又は
未決の者が
逃走したときは、
１年以下の懲役に処する。
逃走したときは、
１年以下の懲役に処する。
（加重逃走）
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第９８条
前条に規定する者 又は
勾引状の執行を受けた者が
拘禁場 若しくは 拘束のための器具を損壊し、
暴行 若しくは 脅迫をし、
又は 二人以上通謀して、
逃走したときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
拘禁場 若しくは 拘束のための器具を損壊し、
暴行 若しくは 脅迫をし、
又は 二人以上通謀して、
逃走したときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（被拘禁者奪取）
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第９９条
法令により拘禁された者を奪取した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
３月以上５年以下の懲役に処する。
（逃走援助）
条文別へ
第１００条
法令により拘禁された者を逃走させる目的で、
器具を提供し、
その他逃走を容易にすべき行為をした者は、
３年以下の懲役に処する。
器具を提供し、
その他逃走を容易にすべき行為をした者は、
３年以下の懲役に処する。
２項
前項の目的で、
暴行 又は 脅迫をした者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
暴行 又は 脅迫をした者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（看守者等による逃走援助）
条文別へ
第１０１条
法令により拘禁された者を看守し 又は
護送する者が
その拘禁された者を逃走させたときは、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
その拘禁された者を逃走させたときは、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
条文別へ
第１０２条
この章の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（犯人蔵匿等）
条文別へ
第１０３条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者
又は 拘禁中に逃走した者を
蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
又は 拘禁中に逃走した者を
蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（証拠隠滅等）
条文別へ
第１０４条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、 若しくは
変造し、
又は 偽造 若しくは 変造の証拠を使用した者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
又は 偽造 若しくは 変造の証拠を使用した者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（親族による犯罪に関する特例）
条文別へ
第１０５条
前２条の罪については、
犯人 又は 逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、
その刑を免除することができる。
犯人 又は 逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、
その刑を免除することができる。
（証人等威迫）
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第１０５条の２
自己 若しくは
他人の刑事事件の捜査 若しくは
審判に必要な知識を有すると認められる者 又は
その親族に対し、
当該事件に関して、
正当な理由がないのに
面会を強請し、 又は 強談威迫の行為をした者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
当該事件に関して、
正当な理由がないのに
面会を強請し、 又は 強談威迫の行為をした者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（騒乱）
条文別へ
第１０６条
多衆で集合して暴行 又は
脅迫をした者は、
騒乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
騒乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
１
首謀者は、１年以上１０年以下の懲役 又は
禁錮に処する。
２
他人を指揮し、 又は
他人に率先して勢いを助けた者は、６月以上７年以下の懲役 又は
禁錮に処する。
３
付和随行した者は、１０万円以下の罰金に処する。
（多衆不解散）
条文別へ
第１０７条
暴行 又は
脅迫をするため多衆が集合した場合において、
権限のある公務員から解散の命令を３回以上受けたにもかかわらず、
なお解散しなかったときは、
首謀者は
３年以下の懲役 又は 禁錮に処し、
その他の者は
１０万円以下の罰金に処する。
権限のある公務員から解散の命令を３回以上受けたにもかかわらず、
なお解散しなかったときは、
首謀者は
３年以下の懲役 又は 禁錮に処し、
その他の者は
１０万円以下の罰金に処する。
（現住建造物等放火）
条文別へ
第１０８条
放火して、
現に人が住居に使用し 又は 現に人がいる
建造物、
汽車、
電車、
艦船
又は 鉱坑
を焼損した者は、
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
現に人が住居に使用し 又は 現に人がいる
建造物、
汽車、
電車、
艦船
又は 鉱坑
を焼損した者は、
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
（非現住建造物等放火）
条文別へ
第１０９条
放火して、
現に人が住居に使用せず、
かつ、 現に人がいない
建造物、艦船 又は 鉱坑を焼損した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
現に人が住居に使用せず、
かつ、 現に人がいない
建造物、艦船 又は 鉱坑を焼損した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
２項
前項の物が自己の所有に係るときは、
６月以上７年以下の懲役に処する。
ただし、 公共の危険を生じなかったときは、
罰しない。
６月以上７年以下の懲役に処する。
ただし、 公共の危険を生じなかったときは、
罰しない。
（建造物等以外放火）
条文別へ
第１１０条
放火して、
前２条に規定する物以外の物を焼損し、
よって公共の危険を生じさせた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
前２条に規定する物以外の物を焼損し、
よって公共の危険を生じさせた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
２項
前項の物が自己の所有に係るときは、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
（延焼）
条文別へ
第１１１条
第１０９条第２項 又は
前条第２項の罪を犯し、
よって第１０８条 又は 第１０９条第１項に規定する物に延焼させたときは、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
よって第１０８条 又は 第１０９条第１項に規定する物に延焼させたときは、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
２項
前条第２項の罪を犯し、
よって同条第１項に規定する物に延焼させたときは、
３年以下の懲役に処する。
よって同条第１項に規定する物に延焼させたときは、
３年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
条文別へ
第１１２条
第１０８条 及び
第１０９条第１項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（予備）
条文別へ
第１１３条
第１０８条 又は
第１０９条第１項の罪を犯す目的で、
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 情状により、
その刑を免除することができる。
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 情状により、
その刑を免除することができる。
（消火妨害）
条文別へ
第１１４条
火災の際に、
消火用の物を
隠匿し、 若しくは 損壊し、
又は その他の方法により、
消火を妨害した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
消火用の物を
隠匿し、 若しくは 損壊し、
又は その他の方法により、
消火を妨害した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（差押え等に係る自己の物に関する特例）
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第１１５条
第１０９条第１項 及び
第１１０条第１項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、
差押えを受け、
物権を負担し、
賃貸し、
又は 保険に付したものである場合において、
これを焼損したときは、
他人の物を焼損した者の例による。
差押えを受け、
物権を負担し、
賃貸し、
又は 保険に付したものである場合において、
これを焼損したときは、
他人の物を焼損した者の例による。
（失火）
条文別へ
第１１６条
失火により、
第１０８条に規定する物 又は 他人の所有に係る第１０９条に規定する物を焼損した者は、
５０万円以下の罰金に処する。
第１０８条に規定する物 又は 他人の所有に係る第１０９条に規定する物を焼損した者は、
５０万円以下の罰金に処する。
２項
失火により、
第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの 又は 第１１０条に規定する物を焼損し、
よって公共の危険を生じさせた者も、
前項と同様とする。
第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの 又は 第１１０条に規定する物を焼損し、
よって公共の危険を生じさせた者も、
前項と同様とする。
（激発物破裂）
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第１１７条
火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、
第１０８条に規定する物
又は 他人の所有に係る第１０９条に規定する物を損壊した者は、
放火の例による。
第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの
又は 第１１０条に規定する物を損壊し、
よって公共の危険を生じさせた者も、
同様とする。
第１０８条に規定する物
又は 他人の所有に係る第１０９条に規定する物を損壊した者は、
放火の例による。
第１０９条に規定する物であって自己の所有に係るもの
又は 第１１０条に規定する物を損壊し、
よって公共の危険を生じさせた者も、
同様とする。
２項
前項の行為が過失によるときは、
失火の例による。
失火の例による。
（業務上失火等）
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第１１７条の２
第１１６条 又は
前条第１項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、
又は 重大な過失によるときは、
３年以下の禁錮 又は １５０万円以下の罰金に処する。
又は 重大な過失によるときは、
３年以下の禁錮 又は １５０万円以下の罰金に処する。
（ガス漏出等 及び
同致死傷）
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第１１８条
ガス、電気 又は
蒸気を
漏出させ、流出させ、 又は 遮断し、
よって人の生命、身体 又は 財産に
危険を生じさせた者は、
３年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
漏出させ、流出させ、 又は 遮断し、
よって人の生命、身体 又は 財産に
危険を生じさせた者は、
３年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
２項
ガス、電気 又は
蒸気を
漏出させ、流出させ、 又は 遮断し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
漏出させ、流出させ、 又は 遮断し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（現住建造物等浸害）
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第１１９条
出水させて、
現に人が住居に使用し 又は 現に人がいる
建造物、汽車、電車 又は 鉱坑を浸害した者は、
死刑 又は 無期 若しくは ３年以上の懲役に処する。
現に人が住居に使用し 又は 現に人がいる
建造物、汽車、電車 又は 鉱坑を浸害した者は、
死刑 又は 無期 若しくは ３年以上の懲役に処する。
（非現住建造物等浸害）
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第１２０条
出水させて、
前条に規定する物
以外の物を浸害し、
よって公共の危険を生じさせた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
前条に規定する物
以外の物を浸害し、
よって公共の危険を生じさせた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
２項
浸害した物が自己の所有に係るときは、
その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、 又は 保険に付したものである場合に限り、
前項の例による。
その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、 又は 保険に付したものである場合に限り、
前項の例による。
（水防妨害）
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第１２１条
水害の際に、
水防用の物を
隠匿し、 若しくは 損壊し、
又は その他の方法により、
水防を妨害した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
水防用の物を
隠匿し、 若しくは 損壊し、
又は その他の方法により、
水防を妨害した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（過失建造物等浸害）
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第１２２条
過失により出水させて、
第１１９条に規定する物を浸害した者
又は 第１２０条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、
２０万円以下の罰金に処する。
第１１９条に規定する物を浸害した者
又は 第１２０条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、
２０万円以下の罰金に処する。
（水利妨害 及び
出水危険）
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第１２３条
堤防を決壊させ、
水門を破壊し、
その他水利の妨害となるべき行為
又は 出水させるべき行為をした者は、
２年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ２０万円以下の罰金に処する。
水門を破壊し、
その他水利の妨害となるべき行為
又は 出水させるべき行為をした者は、
２年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ２０万円以下の罰金に処する。
（往来妨害 及び
同致死傷）
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第１２４条
陸路、水路 又は
橋を
損壊し、 又は 閉塞して
往来の妨害を生じさせた者は、
２年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
損壊し、 又は 閉塞して
往来の妨害を生じさせた者は、
２年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
２項
前項の罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（往来危険）
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第１２５条
鉄道 若しくは
その標識を損壊し、
又は その他の方法により、
汽車 又は 電車の往来の危険を生じさせた者は、
２年以上の有期懲役に処する。
又は その他の方法により、
汽車 又は 電車の往来の危険を生じさせた者は、
２年以上の有期懲役に処する。
２項
灯台 若しくは
浮標を損壊し、
又は その他の方法により、
艦船の往来の危険を生じさせた者も、
前項と同様とする。
又は その他の方法により、
艦船の往来の危険を生じさせた者も、
前項と同様とする。
（汽車転覆等 及び
同致死）
条文別へ
第１２６条
現に人がいる汽車 又は
電車を
転覆させ、 又は 破壊した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
転覆させ、 又は 破壊した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
２項
現に人がいる艦船を
転覆させ、沈没させ、 又は 破壊した者も、
前項と同様とする。
転覆させ、沈没させ、 又は 破壊した者も、
前項と同様とする。
３項
前２項の罪を犯し、
よって人を死亡させた者は、
死刑 又は 無期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は、
死刑 又は 無期懲役に処する。
（往来危険による汽車転覆等）
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第１２７条
第１２５条の罪を犯し、
よって汽車 若しくは 電車を
転覆させ、 若しくは 破壊し、
又は 艦船を
転覆させ、沈没させ、 若しくは 破壊した者も、
前条の例による。
よって汽車 若しくは 電車を
転覆させ、 若しくは 破壊し、
又は 艦船を
転覆させ、沈没させ、 若しくは 破壊した者も、
前条の例による。
（未遂罪）
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第１２８条
第１２４条第１項、
第１２５条
並びに 第１２６条第１項 及び 第２項の罪の未遂は、
罰する。
第１２５条
並びに 第１２６条第１項 及び 第２項の罪の未遂は、
罰する。
（過失往来危険）
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第１２９条
過失により、
汽車、電車 若しくは 艦船の往来の危険を生じさせ、
又は 汽車 若しくは 電車を転覆させ、 若しくは 破壊し、
若しくは 艦船を転覆させ、沈没させ、 若しくは 破壊した者は、
３０万円以下の罰金に処する。
汽車、電車 若しくは 艦船の往来の危険を生じさせ、
又は 汽車 若しくは 電車を転覆させ、 若しくは 破壊し、
若しくは 艦船を転覆させ、沈没させ、 若しくは 破壊した者は、
３０万円以下の罰金に処する。
２項
その業務に従事する者が
前項の罪を犯したときは、
３年以下の禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯したときは、
３年以下の禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（住居侵入等）
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第１３０条
正当な理由がないのに、
人の住居 若しくは 人の看守する邸宅、建造物 若しくは 艦船に侵入し、
又は 要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、
３年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
人の住居 若しくは 人の看守する邸宅、建造物 若しくは 艦船に侵入し、
又は 要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、
３年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
（削除）
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第１３１条
削除
（未遂罪）
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第１３２条
第１３０条の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（信書開封）
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第１３３条
正当な理由がないのに、
封をしてある信書を開けた者は、
１年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
封をしてある信書を開けた者は、
１年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
（秘密漏示）
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第１３４条
医師、
薬剤師、
医薬品販売業者、
助産師、
弁護士、
弁護人、
公証人 又は これらの職にあった者が、
正当な理由がないのに、
その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、
６月以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
薬剤師、
医薬品販売業者、
助産師、
弁護士、
弁護人、
公証人 又は これらの職にあった者が、
正当な理由がないのに、
その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、
６月以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
２項
宗教、祈祷 若しくは
祭祀の職にある者
又は これらの職にあった者が、
正当な理由がないのに、
その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、
前項と同様とする。
又は これらの職にあった者が、
正当な理由がないのに、
その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、
前項と同様とする。
（親告罪）
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第１３５条
この章の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
（あへん煙輸入等）
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第１３６条
あへん煙を
輸入し、製造し、販売し、 又は 販売の目的で
所持した者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
輸入し、製造し、販売し、 又は 販売の目的で
所持した者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
（あへん煙吸食器具輸入等）
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第１３７条
あへん煙を吸食する器具を
輸入し、製造し、販売し、 又は 販売の目的で
所持した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
輸入し、製造し、販売し、 又は 販売の目的で
所持した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（税関職員によるあへん煙輸入等）
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第１３８条
税関職員が、
あへん煙 又は あへん煙を吸食するための器具を輸入し、
又は これらの輸入を許したときは、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
あへん煙 又は あへん煙を吸食するための器具を輸入し、
又は これらの輸入を許したときは、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（あへん煙吸食 及び
場所提供）
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第１３９条
あへん煙を吸食した者は、
３年以下の懲役に処する。
３年以下の懲役に処する。
２項
あへん煙の吸食のため建物 又は
室を提供して利益を図った者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
６月以上７年以下の懲役に処する。
（あへん煙等所持）
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第１４０条
あへん煙 又は
あへん煙を吸食するための器具を所持した者は、
１年以下の懲役に処する。
１年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
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第１４１条
この章の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（浄水汚染）
条文別へ
第１４２条
人の飲料に供する浄水を汚染し、
よって使用することができないようにした者は、
６月以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
よって使用することができないようにした者は、
６月以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
（水道汚染）
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第１４３条
水道により公衆に供給する飲料の浄水 又は
その水源を汚染し、
よって使用することができないようにした者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
よって使用することができないようにした者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
（浄水毒物等混入）
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第１４４条
人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、
３年以下の懲役に処する。
３年以下の懲役に処する。
（浄水汚染等致死傷）
条文別へ
第１４５条
前３条の罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（水道毒物等混入 及び
同致死）
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第１４６条
水道により公衆に供給する飲料の浄水 又は
その水源に
毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は、
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は、
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
（水道損壊 及び
閉塞）
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第１４７条
公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、
又は 閉塞した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
又は 閉塞した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（通貨偽造 及び
行使等）
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第１４８条
行使の目的で、
通用する貨幣、紙幣 又は 銀行券を
偽造し、 又は 変造した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
通用する貨幣、紙幣 又は 銀行券を
偽造し、 又は 変造した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
２項
偽造 又は
変造の
貨幣、紙幣 又は 銀行券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者も、
前項と同様とする。
貨幣、紙幣 又は 銀行券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者も、
前項と同様とする。
（外国通貨偽造 及び
行使等）
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第１４９条
行使の目的で、
日本国内に流通している
外国の貨幣、紙幣 又は 銀行券を
偽造し、 又は 変造した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
日本国内に流通している
外国の貨幣、紙幣 又は 銀行券を
偽造し、 又は 変造した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
２項
偽造 又は
変造の
外国の貨幣、紙幣 又は 銀行券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者も、
前項と同様とする。
外国の貨幣、紙幣 又は 銀行券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者も、
前項と同様とする。
（偽造通貨等収得）
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第１５０条
行使の目的で、
偽造 又は 変造の
貨幣、紙幣 又は 銀行券を
収得した者は、
３年以下の懲役に処する。
偽造 又は 変造の
貨幣、紙幣 又は 銀行券を
収得した者は、
３年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
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第１５１条
前３条の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（収得後知情行使等）
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第１５２条
貨幣、紙幣 又は
銀行券を収得した後に、
それが偽造 又は 変造のものであることを知って、
これを行使し、
又は 行使の目的で
人に交付した者は、
その額面価格の３倍以下の罰金 又は 科料に処する。
ただし、 ２０００円以下にすることはできない。
それが偽造 又は 変造のものであることを知って、
これを行使し、
又は 行使の目的で
人に交付した者は、
その額面価格の３倍以下の罰金 又は 科料に処する。
ただし、 ２０００円以下にすることはできない。
（通貨偽造等準備）
条文別へ
第１５３条
貨幣、紙幣 又は
銀行券の
偽造 又は 変造の用に供する目的で、
器械 又は 原料を準備した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
偽造 又は 変造の用に供する目的で、
器械 又は 原料を準備した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（詔書偽造等）
条文別へ
第１５４条
行使の目的で、
御璽、国璽 若しくは 御名を使用して
詔書その他の文書を偽造し、
又は 偽造した御璽、国璽 若しくは 御名を使用して
詔書その他の文書を偽造した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
御璽、国璽 若しくは 御名を使用して
詔書その他の文書を偽造し、
又は 偽造した御璽、国璽 若しくは 御名を使用して
詔書その他の文書を偽造した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
２項
御璽 若しくは
国璽を押し 又は
御名を署した詔書
その他の文書を変造した者も、
前項と同様とする。
その他の文書を変造した者も、
前項と同様とする。
（公文書偽造等）
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第１５５条
行使の目的で、
公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用して
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造し、
又は 偽造した公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用して
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用して
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造し、
又は 偽造した公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用して
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
２項
公務所 又は
公務員が押印し 又は
署名した文書 又は
図画を変造した者も、
前項と同様とする。
前項と同様とする。
３項
前２項に規定するもののほか、
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造し、
又は 公務所 若しくは 公務員が作成した文書 若しくは 図画を変造した者は、
３年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
公務所 若しくは 公務員の作成すべき文書 若しくは 図画を偽造し、
又は 公務所 若しくは 公務員が作成した文書 若しくは 図画を変造した者は、
３年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
（虚偽公文書作成等）
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第１５６条
公務員が、
その職務に関し、
行使の目的で、
虚偽の文書 若しくは 図画を作成し、
又は 文書 若しくは 図画を変造したときは、
印章 又は 署名の有無により区別して、
前２条の例による。
その職務に関し、
行使の目的で、
虚偽の文書 若しくは 図画を作成し、
又は 文書 若しくは 図画を変造したときは、
印章 又は 署名の有無により区別して、
前２条の例による。
（公正証書原本不実記載等）
条文別へ
第１５７条
公務員に対し虚偽の申立てをして、
登記簿、戸籍簿その他の権利 若しくは 義務に関する公正証書の原本に
不実の記載をさせ、
又は 権利 若しくは 義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に
不実の記録をさせた者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
登記簿、戸籍簿その他の権利 若しくは 義務に関する公正証書の原本に
不実の記載をさせ、
又は 権利 若しくは 義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に
不実の記録をさせた者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
２項
公務員に対し虚偽の申立てをして、
免状、鑑札 又は 旅券に不実の記載をさせた者は、
１年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
免状、鑑札 又は 旅券に不実の記載をさせた者は、
１年以下の懲役 又は ２０万円以下の罰金に処する。
３項
前２項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（偽造公文書行使等）
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第１５８条
第１５４条から前条までの文書 若しくは
図画を行使し、
又は 前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、
その文書 若しくは 図画を偽造し、 若しくは 変造し、
虚偽の文書 若しくは 図画を作成し、
又は 不実の記載 若しくは 記録をさせた者
と同一の刑に処する。
又は 前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、
その文書 若しくは 図画を偽造し、 若しくは 変造し、
虚偽の文書 若しくは 図画を作成し、
又は 不実の記載 若しくは 記録をさせた者
と同一の刑に処する。
２項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（私文書偽造等）
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第１５９条
行使の目的で、
他人の印章 若しくは 署名を使用して
権利、義務 若しくは 事実証明に関する文書 若しくは 図画
を偽造し、
又は 偽造した他人の印章 若しくは 署名を使用して
権利、義務 若しくは 事実証明に関する文書 若しくは 図画
を偽造した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
他人の印章 若しくは 署名を使用して
権利、義務 若しくは 事実証明に関する文書 若しくは 図画
を偽造し、
又は 偽造した他人の印章 若しくは 署名を使用して
権利、義務 若しくは 事実証明に関する文書 若しくは 図画
を偽造した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
２項
他人が押印し 又は
署名した
権利、義務 又は 事実証明に関する文書 又は 図画
を変造した者も、
前項と同様とする。
権利、義務 又は 事実証明に関する文書 又は 図画
を変造した者も、
前項と同様とする。
３項
前２項に規定するもののほか、
権利、義務 又は 事実証明に関する文書 又は 図画
を偽造し、 又は 変造した者は、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
権利、義務 又は 事実証明に関する文書 又は 図画
を偽造し、 又は 変造した者は、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金に処する。
（虚偽診断書等作成）
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第１６０条
医師が
公務所に提出すべき診断書、
検案書 又は 死亡証書
に虚偽の記載をしたときは、
３年以下の禁錮 又は ３０万円以下の罰金に処する。
公務所に提出すべき診断書、
検案書 又は 死亡証書
に虚偽の記載をしたときは、
３年以下の禁錮 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（偽造私文書等行使）
条文別へ
第１６１条
前２条の文書 又は
図画を行使した者は、
その文書 若しくは 図画を偽造し、 若しくは 変造し、
又は 虚偽の記載をした者
と同一の刑に処する。
その文書 若しくは 図画を偽造し、 若しくは 変造し、
又は 虚偽の記載をした者
と同一の刑に処する。
２項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（電磁的記録不正作出 及び
供用）
条文別へ
第１６１条の２
人の事務処理を誤らせる目的で、
その事務処理の用に供する権利、義務 又は 事実証明に関する電磁的記録
を不正に作った者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
その事務処理の用に供する権利、義務 又は 事実証明に関する電磁的記録
を不正に作った者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
２項
前項の罪が公務所 又は
公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、
１０年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
１０年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
３項
不正に作られた権利、義務 又は
事実証明に関する電磁的記録を、
第１項の目的で、
人の事務処理の用に供した者は、
その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
第１項の目的で、
人の事務処理の用に供した者は、
その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
４項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（有価証券偽造等）
条文別へ
第１６２条
行使の目的で、
公債証書、
官庁の証券、
会社の株券
その他の有価証券
を偽造し、 又は 変造した者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
公債証書、
官庁の証券、
会社の株券
その他の有価証券
を偽造し、 又は 変造した者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
２項
行使の目的で、
有価証券に虚偽の記入をした者も、
前項と同様とする。
有価証券に虚偽の記入をした者も、
前項と同様とする。
（偽造有価証券行使等）
条文別へ
第１６３条
偽造 若しくは
変造の有価証券
又は 虚偽の記入がある有価証券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
又は 虚偽の記入がある有価証券を
行使し、
又は 行使の目的で
人に交付し、 若しくは 輸入した者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
２項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（支払用カード電磁的記録不正作出等）
条文別へ
第１６３条の２
人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、
その事務処理の用に供する電磁的記録であって、
クレジットカードその他の代金 又は 料金の支払用のカード
を構成するものを不正に作った者は、
１０年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、
同様とする。
その事務処理の用に供する電磁的記録であって、
クレジットカードその他の代金 又は 料金の支払用のカード
を構成するものを不正に作った者は、
１０年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、
同様とする。
２項
不正に作られた前項の電磁的記録を、
同項の目的で、
人の財産上の事務処理の用に供した者も、
同項と同様とする。
同項の目的で、
人の財産上の事務処理の用に供した者も、
同項と同様とする。
３項
不正に作られた第１項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、
同項の目的で、
譲り渡し、
貸し渡し、
又は 輸入した者も、
同項と同様とする。
同項の目的で、
譲り渡し、
貸し渡し、
又は 輸入した者も、
同項と同様とする。
（不正電磁的記録カード所持）
条文別へ
第１６３条の３
前条第１項の目的で、
同条第３項のカードを所持した者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
同条第３項のカードを所持した者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
条文別へ
第１６３条の４
第１６３条の２第１項の犯罪行為の用に供する目的で、
同項の電磁的記録の情報を取得した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
情を知って、
その情報を提供した者も、
同様とする。
同項の電磁的記録の情報を取得した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
情を知って、
その情報を提供した者も、
同様とする。
２項
不正に取得された第１６３条の２第１項の電磁的記録の情報を、
前項の目的で
保管した者も、
同項と同様とする。
前項の目的で
保管した者も、
同項と同様とする。
３項
第１項の目的で、
器械 又は 原料を準備した者も、
同項と同様とする。
器械 又は 原料を準備した者も、
同項と同様とする。
（未遂罪）
条文別へ
第１６３条の５
第１６３条の２ 及び
前条第１項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（御璽偽造 及び
不正使用等）
条文別へ
第１６４条
行使の目的で、
御璽、国璽 又は 御名を偽造した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
御璽、国璽 又は 御名を偽造した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
２項
御璽、国璽 若しくは
御名を不正に使用し、
又は 偽造した御璽、国璽 若しくは 御名を使用した者も、
前項と同様とする。
又は 偽造した御璽、国璽 若しくは 御名を使用した者も、
前項と同様とする。
（公印偽造 及び
不正使用等）
条文別へ
第１６５条
行使の目的で、
公務所 又は 公務員の印章 又は 署名を偽造した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
公務所 又は 公務員の印章 又は 署名を偽造した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
２項
公務所 若しくは
公務員の印章 若しくは
署名を不正に使用し、
又は 偽造した公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用した者も、
前項と同様とする。
又は 偽造した公務所 若しくは 公務員の印章 若しくは 署名を使用した者も、
前項と同様とする。
（公記号偽造 及び
不正使用等）
条文別へ
第１６６条
行使の目的で、
公務所の記号を偽造した者は、
３年以下の懲役に処する。
公務所の記号を偽造した者は、
３年以下の懲役に処する。
２項
公務所の記号を不正に使用し、
又は 偽造した公務所の記号を使用した者も、
前項と同様とする。
又は 偽造した公務所の記号を使用した者も、
前項と同様とする。
（私印偽造 及び
不正使用等）
条文別へ
第１６７条
行使の目的で、
他人の印章 又は 署名を偽造した者は、
３年以下の懲役に処する。
他人の印章 又は 署名を偽造した者は、
３年以下の懲役に処する。
２項
他人の印章 若しくは
署名を不正に使用し、
又は 偽造した印章 若しくは 署名を使用した者も、
前項と同様とする。
又は 偽造した印章 若しくは 署名を使用した者も、
前項と同様とする。
（未遂罪）
条文別へ
第１６８条
第１６４条第２項、
第１６５条第２項、
第１６６条第２項
及び 前条第２項の罪の未遂は、
罰する。
第１６５条第２項、
第１６６条第２項
及び 前条第２項の罪の未遂は、
罰する。
（不正指令電磁的記録作成等）
条文別へ
第１６８条の２
正当な理由がないのに、
人の電子計算機における実行の用に供する目的で、
次に掲げる電磁的記録その他の記録を
作成し、 又は 提供した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
人の電子計算機における実行の用に供する目的で、
次に掲げる電磁的記録その他の記録を
作成し、 又は 提供した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
１
人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、 又は
その意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
２
前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２項
正当な理由がないのに、
前項第１号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、
同項と同様とする。
前項第１号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、
同項と同様とする。
３項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（不正指令電磁的記録取得等）
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第１６８条の３
正当な理由がないのに、
前条第１項の目的で、
同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を
取得し、 又は 保管した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
前条第１項の目的で、
同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を
取得し、 又は 保管した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（偽証）
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第１６９条
法律により宣誓した証人が
虚偽の陳述をしたときは、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
虚偽の陳述をしたときは、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
（自白による刑の減免）
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第１７０条
前条の罪を犯した者が、
その証言をした事件について、
その裁判が確定する前 又は 懲戒処分が行われる前に自白したときは、
その刑を減軽し、
又は 免除することができる。
その証言をした事件について、
その裁判が確定する前 又は 懲戒処分が行われる前に自白したときは、
その刑を減軽し、
又は 免除することができる。
（虚偽鑑定等）
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第１７１条
法律により宣誓した
鑑定人、通訳人 又は 翻訳人が
虚偽の鑑定、通訳 又は 翻訳をしたときは、
前２条の例による。
鑑定人、通訳人 又は 翻訳人が
虚偽の鑑定、通訳 又は 翻訳をしたときは、
前２条の例による。
（虚偽告訴等）
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第１７２条
人に刑事 又は
懲戒の処分を受けさせる目的で、
虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、
３月以上１０年以下の懲役に処する。
（自白による刑の減免）
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第１７３条
前条の罪を犯した者が、
その申告をした事件について、
その裁判が確定する前 又は 懲戒処分が行われる前に自白したときは、
その刑を
減軽し、 又は 免除することができる。
その申告をした事件について、
その裁判が確定する前 又は 懲戒処分が行われる前に自白したときは、
その刑を
減軽し、 又は 免除することができる。
（公然わいせつ）
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第１７４条
公然とわいせつな行為をした者は、
６月以下の懲役 若しくは ３０万円以下の罰金 又は 拘留 若しくは 科料に処する。
６月以下の懲役 若しくは ３０万円以下の罰金 又は 拘留 若しくは 科料に処する。
（わいせつ物頒布等）
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第１７５条
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を
頒布し、 又は 公然と陳列した者は、
２年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金 若しくは 科料に処し、
又は 懲役 及び 罰金を併科する。
電気通信の送信により
わいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、
同様とする。
頒布し、 又は 公然と陳列した者は、
２年以下の懲役 若しくは ２５０万円以下の罰金 若しくは 科料に処し、
又は 懲役 及び 罰金を併科する。
電気通信の送信により
わいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、
同様とする。
２項
有償で頒布する目的で、
前項の物を所持し、
又は 同項の電磁的記録を保管した者も、
同項と同様とする。
前項の物を所持し、
又は 同項の電磁的記録を保管した者も、
同項と同様とする。
（強制わいせつ）
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第１７６条
１３歳以上の男女に対し、
暴行 又は 脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、
６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の男女に対し、
わいせつな行為をした者も、
同様とする。
暴行 又は 脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、
６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の男女に対し、
わいせつな行為をした者も、
同様とする。
（強姦）
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第１７７条
暴行 又は
脅迫を用いて
１３歳以上の女子を姦淫した者は、
強姦の罪とし、
３年以上の有期懲役に処する。
１３歳未満の女子を姦淫した者も、
同様とする。
１３歳以上の女子を姦淫した者は、
強姦の罪とし、
３年以上の有期懲役に処する。
１３歳未満の女子を姦淫した者も、
同様とする。
（準強制わいせつ 及び
準強姦）
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第１７８条
人の心神喪失 若しくは
抗拒不能に乗じ、
又は 心神を喪失させ、 若しくは 抗拒不能にさせて、
わいせつな行為をした者は、
第１７６条の例による。
又は 心神を喪失させ、 若しくは 抗拒不能にさせて、
わいせつな行為をした者は、
第１７６条の例による。
２項
女子の心神喪失 若しくは
抗拒不能に乗じ、
又は 心神を喪失させ、 若しくは 抗拒不能にさせて、
姦淫した者は、
前条の例による。
又は 心神を喪失させ、 若しくは 抗拒不能にさせて、
姦淫した者は、
前条の例による。
（集団強姦等）
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第１７８条の２
二人以上の者が
現場において共同して第１７７条 又は 前条第２項の罪を犯したときは、
４年以上の有期懲役に処する。
現場において共同して第１７７条 又は 前条第２項の罪を犯したときは、
４年以上の有期懲役に処する。
（未遂罪）
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第１７９条
第１７６条から前条までの罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（親告罪）
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第１８０条
第１７６条から第１７８条までの罪
及び これらの罪の未遂罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
及び これらの罪の未遂罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
２項
前項の規定は、
二人以上の者が現場において共同して犯した
第１７６条 若しくは 第１７８条第１項の罪 又は これらの罪の未遂罪については、
適用しない。
二人以上の者が現場において共同して犯した
第１７６条 若しくは 第１７８条第１項の罪 又は これらの罪の未遂罪については、
適用しない。
（強制わいせつ等致死傷）
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第１８１条
第１７６条 若しくは
第１７８条第１項の罪
又は これらの罪の未遂罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
又は これらの罪の未遂罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
２項
第１７７条 若しくは
第１７８条第２項の罪
又は これらの罪の未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、
無期 又は ５年以上の懲役に処する。
又は これらの罪の未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、
無期 又は ５年以上の懲役に処する。
３項
第１７８条の２の罪
又は その未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、
無期 又は ６年以上の懲役に処する。
又は その未遂罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、
無期 又は ６年以上の懲役に処する。
（淫行勧誘）
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第１８２条
営利の目的で、
淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
（削除）
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第１８３条
削除
（重婚）
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第１８４条
配偶者のある者が
重ねて婚姻をしたときは、
２年以下の懲役に処する。
その相手方となって婚姻をした者も、
同様とする。
重ねて婚姻をしたときは、
２年以下の懲役に処する。
その相手方となって婚姻をした者も、
同様とする。
（賭博）
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第１８５条
賭博をした者は、
５０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
ただし、 一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
この限りでない。
５０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
ただし、 一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
この限りでない。
（常習賭博 及び
賭博場開張等図利）
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第１８６条
常習として賭博をした者は、
３年以下の懲役に処する。
３年以下の懲役に処する。
２項
賭博場を開張し、
又は 博徒を結合して利益を図った者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
又は 博徒を結合して利益を図った者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（富くじ発売等）
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第１８７条
富くじを発売した者は、
２年以下の懲役 又は １５０万円以下の罰金に処する。
２年以下の懲役 又は １５０万円以下の罰金に処する。
２項
富くじ発売の取次ぎをした者は、
１年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
１年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
３項
前２項に規定するもののほか、
富くじを授受した者は、
２０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
富くじを授受した者は、
２０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
（礼拝所不敬 及び
説教等妨害）
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第１８８条
神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、
公然と不敬な行為をした者は、
６月以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金に処する。
公然と不敬な行為をした者は、
６月以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金に処する。
２項
説教、礼拝 又は
葬式を妨害した者は、
１年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金に処する。
１年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金に処する。
（墳墓発掘）
条文別へ
第１８９条
墳墓を発掘した者は、
２年以下の懲役に処する。
２年以下の懲役に処する。
（死体損壊等）
条文別へ
第１９０条
死体、遺骨、遺髪 又は
棺に納めてある物を
損壊し、遺棄し、 又は 領得した者は、
３年以下の懲役に処する。
損壊し、遺棄し、 又は 領得した者は、
３年以下の懲役に処する。
（墳墓発掘死体損壊等）
条文別へ
第１９１条
第１８９条の罪を犯して、
死体、遺骨、遺髪 又は 棺に納めてある物を
損壊し、遺棄し、 又は 領得した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
死体、遺骨、遺髪 又は 棺に納めてある物を
損壊し、遺棄し、 又は 領得した者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（変死者密葬）
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第１９２条
検視を経ないで変死者を葬った者は、
１０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
１０万円以下の罰金 又は 科料に処する。
（公務員職権濫用）
条文別へ
第１９３条
公務員が
その職権を濫用して、
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害したときは、
２年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
その職権を濫用して、
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害したときは、
２年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
（特別公務員職権濫用）
条文別へ
第１９４条
裁判、検察 若しくは
警察の職務を行う者
又は これらの職務を補助する者が
その職権を濫用して、
人を逮捕し、 又は 監禁したときは、
６月以上１０年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
又は これらの職務を補助する者が
その職権を濫用して、
人を逮捕し、 又は 監禁したときは、
６月以上１０年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
（特別公務員暴行陵虐）
条文別へ
第１９５条
裁判、検察 若しくは
警察の職務を行う者 又は
これらの職務を補助する者が、
その職務を行うに当たり、
被告人、被疑者その他の者に対して
暴行 又は 陵辱 若しくは 加虐の行為をしたときは、
７年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
その職務を行うに当たり、
被告人、被疑者その他の者に対して
暴行 又は 陵辱 若しくは 加虐の行為をしたときは、
７年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
２項
法令により拘禁された者を看守し 又は
護送する者が
その拘禁された者に対して暴行 又は 陵辱 若しくは 加虐の行為をしたときも、
前項と同様とする。
その拘禁された者に対して暴行 又は 陵辱 若しくは 加虐の行為をしたときも、
前項と同様とする。
（特別公務員職権濫用等致死傷）
条文別へ
第１９６条
前２条の罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（収賄、受託収賄 及び
事前収賄）
条文別へ
第１９７条
公務員が、
その職務に関し、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
この場合において、
請託を受けたときは、
７年以下の懲役に処する。
その職務に関し、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
この場合において、
請託を受けたときは、
７年以下の懲役に処する。
２項
公務員になろうとする者が、
その担当すべき職務に関し、
請託を受けて、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
公務員となった場合において、
５年以下の懲役に処する。
その担当すべき職務に関し、
請託を受けて、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
公務員となった場合において、
５年以下の懲役に処する。
（第三者供賄）
条文別へ
第１９７条の２
公務員が、
その職務に関し、
請託を受けて、
第三者に賄賂を供与させ、
又は その供与の要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
その職務に関し、
請託を受けて、
第三者に賄賂を供与させ、
又は その供与の要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
（加重収賄 及び
事後収賄）
条文別へ
第１９７条の３
公務員が
前２条の罪を犯し、
よって不正な行為をし、
又は 相当の行為をしなかったときは、
１年以上の有期懲役に処する。
前２条の罪を犯し、
よって不正な行為をし、
又は 相当の行為をしなかったときは、
１年以上の有期懲役に処する。
２項
公務員が、
その職務上不正な行為をしたこと 又は 相当の行為をしなかったことに関し、
賄賂を収受し、
若しくは その要求 若しくは 約束をし、
又は 第三者にこれを供与させ、
若しくは その供与の要求 若しくは 約束をしたときも、
前項と同様とする。
その職務上不正な行為をしたこと 又は 相当の行為をしなかったことに関し、
賄賂を収受し、
若しくは その要求 若しくは 約束をし、
又は 第三者にこれを供与させ、
若しくは その供与の要求 若しくは 約束をしたときも、
前項と同様とする。
３項
公務員であった者が、
その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと 又は 相当の行為をしなかったことに関し、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと 又は 相当の行為をしなかったことに関し、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
（あっせん収賄）
条文別へ
第１９７条の４
公務員が
請託を受け、
他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、
又は 相当の行為をさせないように
あっせんをすること 又は したことの報酬として、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
請託を受け、
他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、
又は 相当の行為をさせないように
あっせんをすること 又は したことの報酬として、
賄賂を収受し、
又は その要求 若しくは 約束をしたときは、
５年以下の懲役に処する。
（没収 及び
追徴）
条文別へ
第１９７条の５
犯人 又は
情を知った第三者が収受した賄賂は、
没収する。
その全部 又は 一部を没収することができないときは、
その価額を追徴する。
没収する。
その全部 又は 一部を没収することができないときは、
その価額を追徴する。
（贈賄）
条文別へ
第１９８条
第１９７条から第１９７条の４までに規定する賄賂を
供与し、
又は その申込み 若しくは 約束をした者は、
３年以下の懲役 又は ２５０万円以下の罰金に処する。
供与し、
又は その申込み 若しくは 約束をした者は、
３年以下の懲役 又は ２５０万円以下の罰金に処する。
（殺人）
条文別へ
第１９９条
人を殺した者は、
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
死刑 又は 無期 若しくは ５年以上の懲役に処する。
（削除）
条文別へ
第２００条
削除
（予備）
条文別へ
第２０１条
第１９９条の罪を犯す目的で、
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 情状により、
その刑を免除することができる。
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 情状により、
その刑を免除することができる。
（自殺関与 及び
同意殺人）
条文別へ
第２０２条
人を教唆し 若しくは
幇助して自殺させ、
又は 人をその嘱託を受け 若しくは その承諾を得て殺した者は、
６月以上７年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
又は 人をその嘱託を受け 若しくは その承諾を得て殺した者は、
６月以上７年以下の懲役 又は 禁錮に処する。
（未遂罪）
条文別へ
第２０３条
第１９９条 及び
前条の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（傷害）
条文別へ
第２０４条
人の身体を傷害した者は、
１５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
１５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（傷害致死）
条文別へ
第２０５条
身体を傷害し、
よって人を死亡させた者は、
３年以上の有期懲役に処する。
よって人を死亡させた者は、
３年以上の有期懲役に処する。
（現場助勢）
条文別へ
第２０６条
前２条の犯罪が行われるに当たり、
現場において勢いを助けた者は、
自ら人を傷害しなくても、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
現場において勢いを助けた者は、
自ら人を傷害しなくても、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
（同時傷害の特例）
条文別へ
第２０７条
二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、
それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、
又は その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、
共同して実行した者でなくても、
共犯の例による。
それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、
又は その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、
共同して実行した者でなくても、
共犯の例による。
（暴行）
条文別へ
第２０８条
暴行を加えた者が
人を傷害するに至らなかったときは、
２年以下の懲役 若しくは ３０万円以下の罰金 又は 拘留 若しくは 科料に処する。
人を傷害するに至らなかったときは、
２年以下の懲役 若しくは ３０万円以下の罰金 又は 拘留 若しくは 科料に処する。
（凶器準備集合 及び
結集）
条文別へ
第２０８条の２
二人以上の者が
他人の生命、身体 又は 財産に対し共同して害を加える目的で
集合した場合において、
凶器を準備して 又は その準備があることを知って集合した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
他人の生命、身体 又は 財産に対し共同して害を加える目的で
集合した場合において、
凶器を準備して 又は その準備があることを知って集合した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
２項
前項の場合において、
凶器を準備して 又は その準備があることを知って人を集合させた者は、
３年以下の懲役に処する。
凶器を準備して 又は その準備があることを知って人を集合させた者は、
３年以下の懲役に処する。
（過失致死）
条文別へ
第２１０条
過失により人を死亡させた者は、
５０万円以下の罰金に処する。
５０万円以下の罰金に処する。
（業務上過失致死傷等）
条文別へ
第２１１条
業務上必要な注意を怠り、
よって人を死傷させた者は、
５年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １００万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も、
同様とする。
よって人を死傷させた者は、
５年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １００万円以下の罰金に処する。
重大な過失により人を死傷させた者も、
同様とする。
（堕胎）
条文別へ
第２１２条
妊娠中の女子が
薬物を用い、
又は その他の方法により、
堕胎したときは、
１年以下の懲役に処する。
薬物を用い、
又は その他の方法により、
堕胎したときは、
１年以下の懲役に処する。
（同意堕胎 及び
同致死傷）
条文別へ
第２１３条
女子の嘱託を受け、
又は その承諾を得て堕胎させた者は、
２年以下の懲役に処する。
よって女子を死傷させた者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
又は その承諾を得て堕胎させた者は、
２年以下の懲役に処する。
よって女子を死傷させた者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（業務上堕胎 及び
同致死傷）
条文別へ
第２１４条
医師、助産師、薬剤師 又は
医薬品販売業者が
女子の嘱託を受け、
又は その承諾を得て堕胎させたときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
よって女子を死傷させたときは、
６月以上７年以下の懲役に処する。
女子の嘱託を受け、
又は その承諾を得て堕胎させたときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
よって女子を死傷させたときは、
６月以上７年以下の懲役に処する。
（不同意堕胎致死傷）
条文別へ
第２１６条
前条の罪を犯し、
よって女子を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって女子を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（遺棄）
条文別へ
第２１７条
老年、幼年、身体障害 又は
疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、
１年以下の懲役に処する。
１年以下の懲役に処する。
（保護責任者遺棄等）
条文別へ
第２１８条
老年者、幼年者、身体障害者 又は
病者を保護する責任のある者が
これらの者を遺棄し、
又は その生存に必要な保護をしなかったときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
これらの者を遺棄し、
又は その生存に必要な保護をしなかったときは、
３月以上５年以下の懲役に処する。
（遺棄等致死傷）
条文別へ
第２１９条
前２条の罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（逮捕 及び
監禁）
条文別へ
第２２０条
不法に人を逮捕し、 又は
監禁した者は、
３月以上７年以下の懲役に処する。
３月以上７年以下の懲役に処する。
（逮捕等致死傷）
条文別へ
第２２１条
前条の罪を犯し、
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（脅迫）
条文別へ
第２２２条
生命、身体、自由、名誉 又は
財産に対し害を加える旨を告知して
人を脅迫した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
人を脅迫した者は、
２年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金に処する。
２項
親族の生命、身体、自由、名誉 又は
財産に対し害を加える旨を告知して
人を脅迫した者も、
前項と同様とする。
人を脅迫した者も、
前項と同様とする。
（強要）
条文別へ
第２２３条
生命、身体、自由、名誉 若しくは
財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、
又は 暴行を用いて、
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害した者は、
３年以下の懲役に処する。
又は 暴行を用いて、
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害した者は、
３年以下の懲役に処する。
２項
親族の生命、身体、自由、名誉 又は
財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害した者も、
前項と同様とする。
人に義務のないことを行わせ、
又は 権利の行使を妨害した者も、
前項と同様とする。
３項
前２項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（未成年者略取 及び
誘拐）
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第２２４条
未成年者を略取し、
又は 誘拐した者は、
３月以上７年以下の懲役に処する。
又は 誘拐した者は、
３月以上７年以下の懲役に処する。
（営利目的等略取 及び
誘拐）
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第２２５条
営利、わいせつ、結婚 又は
生命 若しくは
身体に対する加害の目的で、
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
（身の代金目的略取等）
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第２２５条の２
近親者その他略取され 又は
誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて
その財物を交付させる目的で、
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
その財物を交付させる目的で、
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
無期 又は ３年以上の懲役に処する。
２項
人を略取し 又は
誘拐した者が
近親者その他略取され 又は 誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、
その財物を交付させ、
又は これを要求する行為をしたときも、
前項と同様とする。
近親者その他略取され 又は 誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、
その財物を交付させ、
又は これを要求する行為をしたときも、
前項と同様とする。
（所在国外移送目的略取 及び
誘拐）
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第２２６条
所在国外に移送する目的で、
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
人を略取し、 又は 誘拐した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
（人身売買）
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第２２６条の２
人を買い受けた者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
３月以上５年以下の懲役に処する。
２項
未成年者を買い受けた者は、
３月以上７年以下の懲役に処する。
３月以上７年以下の懲役に処する。
３項
営利、わいせつ、結婚 又は
生命 若しくは
身体に対する加害の目的で、
人を買い受けた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
人を買い受けた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
４項
人を売り渡した者も、
前項と同様とする。
前項と同様とする。
５項
所在国外に移送する目的で、
人を売買した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
人を売買した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
（被略取者等所在国外移送）
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第２２６条の３
略取され、誘拐され、 又は
売買された者を
所在国外に移送した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
所在国外に移送した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
（被略取者引渡し等）
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第２２７条
第２２４条、
第２２５条
又は 前３条の罪を犯した者を
幇助する目的で、
略取され、誘拐され、 又は 売買された者を
引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
第２２５条
又は 前３条の罪を犯した者を
幇助する目的で、
略取され、誘拐され、 又は 売買された者を
引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
３月以上５年以下の懲役に処する。
２項
第２２５条の２第１項の罪を犯した者を幇助する目的で、
略取され 又は 誘拐された者を
引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
略取され 又は 誘拐された者を
引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、 又は 隠避させた者は、
１年以上１０年以下の懲役に処する。
３項
営利、わいせつ 又は
生命 若しくは
身体に対する加害の目的で、
略取され、誘拐され、 又は 売買された者を
引き渡し、収受し、輸送し、 又は 蔵匿した者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
略取され、誘拐され、 又は 売買された者を
引き渡し、収受し、輸送し、 又は 蔵匿した者は、
６月以上７年以下の懲役に処する。
４項
第２２５条の２第１項の目的で、
略取され 又は 誘拐された者を収受した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
略取され 又は 誘拐された者を収受した者が
近親者その他略取され 又は 誘拐された者の
安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、
その財物を交付させ、
又は これを要求する行為をしたときも、
同様とする。
略取され 又は 誘拐された者を収受した者は、
２年以上の有期懲役に処する。
略取され 又は 誘拐された者を収受した者が
近親者その他略取され 又は 誘拐された者の
安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、
その財物を交付させ、
又は これを要求する行為をしたときも、
同様とする。
（未遂罪）
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第２２８条
第２２４条、
第２２５条、
第２２５条の２第１項、
第２２６条から第２２６条の３まで
並びに 前条第１項から第３項まで 及び 第４項前段の罪の未遂は、
罰する。
第２２５条、
第２２５条の２第１項、
第２２６条から第２２６条の３まで
並びに 前条第１項から第３項まで 及び 第４項前段の罪の未遂は、
罰する。
（解放による刑の減軽）
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第２２８条の２
第２２５条の２
又は 第２２７条第２項 若しくは 第４項の罪を犯した者が、
公訴が提起される前に、
略取され 又は 誘拐された者を安全な場所に解放したときは、
その刑を減軽する。
又は 第２２７条第２項 若しくは 第４項の罪を犯した者が、
公訴が提起される前に、
略取され 又は 誘拐された者を安全な場所に解放したときは、
その刑を減軽する。
（身の代金目的略取等予備）
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第２２８条の３
第２２５条の２第１項の罪を犯す目的で、
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 実行に着手する前に自首した者は、
その刑を減軽し、 又は 免除する。
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
ただし、 実行に着手する前に自首した者は、
その刑を減軽し、 又は 免除する。
（親告罪）
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第２２９条
第２２４条の罪、
第２２５条の罪
及び これらの罪を幇助する目的で犯した
第２２７条第１項の罪
並びに 同条第３項の罪
並びに これらの罪の未遂罪は、
営利 又は 生命 若しくは 身体に対する加害の目的による場合を除き、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
ただし、 略取され、誘拐され、 又は 売買された者が
犯人と婚姻をしたときは、
婚姻の無効 又は 取消しの裁判が確定した後でなければ、
告訴の効力がない。
第２２５条の罪
及び これらの罪を幇助する目的で犯した
第２２７条第１項の罪
並びに 同条第３項の罪
並びに これらの罪の未遂罪は、
営利 又は 生命 若しくは 身体に対する加害の目的による場合を除き、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
ただし、 略取され、誘拐され、 又は 売買された者が
犯人と婚姻をしたときは、
婚姻の無効 又は 取消しの裁判が確定した後でなければ、
告訴の効力がない。
（名誉毀損）
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第２３０条
公然と事実を摘示し、
人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
人の名誉を毀損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
３年以下の懲役 若しくは 禁錮 又は ５０万円以下の罰金に処する。
２項
死者の名誉を毀損した者は、
虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、
罰しない。
虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、
罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
条文別へ
第２３０条の２
前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、
かつ、 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
かつ、 その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
２項
前項の規定の適用については、
公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
３項
前条第１項の行為が公務員 又は
公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
事実の真否を判断し、
真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
（侮辱）
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第２３１条
事実を摘示しなくても、
公然と人を侮辱した者は、
拘留 又は 科料に処する。
公然と人を侮辱した者は、
拘留 又は 科料に処する。
（親告罪）
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第２３２条
この章の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
２項
告訴をすることができる者が
天皇、皇后、太皇太后、皇太后 又は 皇嗣であるときは
内閣総理大臣が、
外国の君主 又は 大統領であるときは
その国の代表者が
それぞれ代わって告訴を行う。
天皇、皇后、太皇太后、皇太后 又は 皇嗣であるときは
内閣総理大臣が、
外国の君主 又は 大統領であるときは
その国の代表者が
それぞれ代わって告訴を行う。
（信用毀損 及び
業務妨害）
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第２３３条
虚偽の風説を流布し、 又は
偽計を用いて、
人の信用を毀損し、
又は その業務を妨害した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
人の信用を毀損し、
又は その業務を妨害した者は、
３年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
条文別へ
第２３４条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、
前条の例による。
前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
条文別へ
第２３４条の２
人の業務に使用する電子計算機 若しくは
その用に供する電磁的記録を損壊し、
若しくは 人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報 若しくは 不正な指令を与え、
又は その他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、
又は 使用目的に反する動作をさせて、
人の業務を妨害した者は、
５年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
若しくは 人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報 若しくは 不正な指令を与え、
又は その他の方法により、
電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、
又は 使用目的に反する動作をさせて、
人の業務を妨害した者は、
５年以下の懲役 又は １００万円以下の罰金に処する。
２項
前項の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（窃盗）
条文別へ
第２３５条
他人の財物を窃取した者は、
窃盗の罪とし、
１０年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
窃盗の罪とし、
１０年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（不動産侵奪）
条文別へ
第２３５条の２
他人の不動産を侵奪した者は、
１０年以下の懲役に処する。
１０年以下の懲役に処する。
（強盗）
条文別へ
第２３６条
暴行 又は
脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、
強盗の罪とし、
５年以上の有期懲役に処する。
強盗の罪とし、
５年以上の有期懲役に処する。
２項
前項の方法により、
財産上不法の利益を得、
又は 他人にこれを得させた者も、
同項と同様とする。
財産上不法の利益を得、
又は 他人にこれを得させた者も、
同項と同様とする。
（強盗予備）
条文別へ
第２３７条
強盗の罪を犯す目的で、
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
その予備をした者は、
２年以下の懲役に処する。
（事後強盗）
条文別へ
第２３８条
窃盗が、
財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、
逮捕を免れ、
又は 罪跡を隠滅するために、
暴行 又は 脅迫をしたときは、
強盗として論ずる。
財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、
逮捕を免れ、
又は 罪跡を隠滅するために、
暴行 又は 脅迫をしたときは、
強盗として論ずる。
（昏酔強盗）
条文別へ
第２３９条
人を昏酔させてその財物を盗取した者は、
強盗として論ずる。
強盗として論ずる。
（強盗致死傷）
条文別へ
第２４０条
強盗が、
人を負傷させたときは
無期 又は ６年以上の懲役に処し、
死亡させたときは
死刑 又は 無期懲役に処する。
人を負傷させたときは
無期 又は ６年以上の懲役に処し、
死亡させたときは
死刑 又は 無期懲役に処する。
（強盗強姦 及び
同致死）
条文別へ
第２４１条
強盗が
女子を強姦したときは、
無期 又は ７年以上の懲役に処する。
よって女子を死亡させたときは、
死刑 又は 無期懲役に処する。
女子を強姦したときは、
無期 又は ７年以上の懲役に処する。
よって女子を死亡させたときは、
死刑 又は 無期懲役に処する。
（他人の占有等に係る自己の財物）
条文別へ
第２４２条
自己の財物であっても、
他人が占有し、
又は 公務所の命令により他人が看守するものであるときは、
この章の罪については、
他人の財物とみなす。
他人が占有し、
又は 公務所の命令により他人が看守するものであるときは、
この章の罪については、
他人の財物とみなす。
（未遂罪）
条文別へ
第２４３条
第２３５条から第２３６条まで
及び 第２３８条から第２４１条までの罪の未遂は、
罰する。
及び 第２３８条から第２４１条までの罪の未遂は、
罰する。
（親族間の犯罪に関する特例）
条文別へ
第２４４条
配偶者、直系血族 又は
同居の親族との間で
第２３５条の罪、
第２３５条の２の罪
又は これらの罪の未遂罪を犯した者は、
その刑を免除する。
第２３５条の罪、
第２３５条の２の罪
又は これらの罪の未遂罪を犯した者は、
その刑を免除する。
２項
前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
３項
前２項の規定は、
親族でない共犯については、
適用しない。
親族でない共犯については、
適用しない。
（電気）
条文別へ
第２４５条
この章の罪については、
電気は、
財物とみなす。
電気は、
財物とみなす。
（電子計算機使用詐欺）
条文別へ
第２４６条の２
前条に規定するもののほか、
人の事務処理に使用する電子計算機に
虚偽の情報 若しくは 不正な指令を与えて
財産権の得喪 若しくは 変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は 財産権の得喪 若しくは 変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、
財産上不法の利益を得、
又は 他人にこれを得させた者は、
１０年以下の懲役に処する。
人の事務処理に使用する電子計算機に
虚偽の情報 若しくは 不正な指令を与えて
財産権の得喪 若しくは 変更に係る不実の電磁的記録を作り、
又は 財産権の得喪 若しくは 変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、
財産上不法の利益を得、
又は 他人にこれを得させた者は、
１０年以下の懲役に処する。
（背任）
条文別へ
第２４７条
他人のためにその事務を処理する者が、
自己 若しくは 第三者の利益を図り
又は 本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、
本人に財産上の損害を加えたときは、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
自己 若しくは 第三者の利益を図り
又は 本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、
本人に財産上の損害を加えたときは、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
条文別へ
第２４８条
未成年者の知慮浅薄 又は
人の心神耗弱に乗じて、
その財物を交付させ、
又は 財産上不法の利益を得、
若しくは 他人にこれを得させた者は、
１０年以下の懲役に処する。
その財物を交付させ、
又は 財産上不法の利益を得、
若しくは 他人にこれを得させた者は、
１０年以下の懲役に処する。
（未遂罪）
条文別へ
第２５０条
この章の罪の未遂は、
罰する。
罰する。
（準用）
条文別へ
第２５１条
第２４２条、
第２４４条
及び 第２４５条の規定は、
この章の罪について準用する。
第２４４条
及び 第２４５条の規定は、
この章の罪について準用する。
（横領）
条文別へ
第２５２条
自己の占有する他人の物を横領した者は、
５年以下の懲役に処する。
５年以下の懲役に処する。
２項
自己の物であっても、
公務所から保管を命ぜられた場合において、
これを横領した者も、
前項と同様とする。
公務所から保管を命ぜられた場合において、
これを横領した者も、
前項と同様とする。
（業務上横領）
条文別へ
第２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、
１０年以下の懲役に処する。
１０年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
条文別へ
第２５４条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を
横領した者は、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
横領した者は、
１年以下の懲役 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
（準用）
条文別へ
第２５５条
第２４４条の規定は、
この章の罪について準用する。
この章の罪について準用する。
（盗品譲受け等）
条文別へ
第２５６条
盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって
領得された物を無償で譲り受けた者は、
３年以下の懲役に処する。
領得された物を無償で譲り受けた者は、
３年以下の懲役に処する。
２項
前項に規定する物を
運搬し、保管し、 若しくは 有償で譲り受け、
又は その有償の処分のあっせんをした者は、
１０年以下の懲役 及び ５０万円以下の罰金に処する。
運搬し、保管し、 若しくは 有償で譲り受け、
又は その有償の処分のあっせんをした者は、
１０年以下の懲役 及び ５０万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
条文別へ
第２５７条
配偶者との間
又は 直系血族、同居の親族 若しくは これらの者の配偶者との間で
前条の罪を犯した者は、
その刑を免除する。
又は 直系血族、同居の親族 若しくは これらの者の配偶者との間で
前条の罪を犯した者は、
その刑を免除する。
２項
前項の規定は、
親族でない共犯については、
適用しない。
親族でない共犯については、
適用しない。
（公用文書等毀棄）
条文別へ
第２５８条
公務所の用に供する文書 又は
電磁的記録を毀棄した者は、
３月以上７年以下の懲役に処する。
３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
条文別へ
第２５９条
権利 又は
義務に関する他人の文書 又は
電磁的記録を毀棄した者は、
５年以下の懲役に処する。
５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊 及び
同致死傷）
条文別へ
第２６０条
他人の建造物 又は
艦船を損壊した者は、
５年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
５年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、
傷害の罪と比較して、
重い刑により処断する。
（器物損壊等）
条文別へ
第２６１条
前３条に規定するもののほか、
他人の物を
損壊し、 又は 傷害した者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
他人の物を
損壊し、 又は 傷害した者は、
３年以下の懲役 又は ３０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
（自己の物の損壊等）
条文別へ
第２６２条
自己の物であっても、
差押えを受け、
物権を負担し、
又は 賃貸したものを
損壊し、 又は 傷害したときは、
前３条の例による。
差押えを受け、
物権を負担し、
又は 賃貸したものを
損壊し、 又は 傷害したときは、
前３条の例による。
（境界損壊）
条文別へ
第２６２条の２
境界標を損壊し、移動し、 若しくは
除去し、
又は その他の方法により、
土地の境界を認識することができないようにした者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
又は その他の方法により、
土地の境界を認識することができないようにした者は、
５年以下の懲役 又は ５０万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
条文別へ
第２６３条
他人の信書を隠匿した者は、
６月以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
６月以下の懲役 若しくは 禁錮 又は １０万円以下の罰金 若しくは 科料に処する。
（親告罪）
条文別へ
第２６４条
第２５９条、
第２６１条
及び 前条の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。
第２６１条
及び 前条の罪は、
告訴がなければ
公訴を提起することができない。