（申立ての要件と手続）
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第３５０条の２
検察官は、
公訴を提起しようとする事件について、
事案が明白であり、
かつ、 軽微であること、
証拠調べが速やかに終わると見込まれること
その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
公訴の提起と同時に、
書面により
即決裁判手続の申立てをすることができる。
ただし、 死刑 又は 無期 若しくは 短期１年以上の懲役 若しくは 禁錮に当たる事件については、
この限りでない。
公訴を提起しようとする事件について、
事案が明白であり、
かつ、 軽微であること、
証拠調べが速やかに終わると見込まれること
その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
公訴の提起と同時に、
書面により
即決裁判手続の申立てをすることができる。
ただし、 死刑 又は 無期 若しくは 短期１年以上の懲役 若しくは 禁錮に当たる事件については、
この限りでない。
２項
前項の申立ては、
即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、
これをすることができない。
即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、
これをすることができない。
３項
検察官は、
被疑者に対し、
前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、
これを書面でしなければならない。
この場合において、
検察官は、
被疑者に対し、
即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、
通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
被疑者に対し、
前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、
これを書面でしなければならない。
この場合において、
検察官は、
被疑者に対し、
即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、
通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
４項
被疑者に弁護人がある場合には、
第１項の申立ては、
被疑者が第２項の同意をするほか、
弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし 又は その意見を留保しているときに限り、
これをすることができる。
第１項の申立ては、
被疑者が第２項の同意をするほか、
弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし 又は その意見を留保しているときに限り、
これをすることができる。
５項
被疑者が
第２項の同意をし、
及び 弁護人が
前項の同意をし 又は その意見を留保するときは、
書面で
その旨を明らかにしなければならない。
第２項の同意をし、
及び 弁護人が
前項の同意をし 又は その意見を留保するときは、
書面で
その旨を明らかにしなければならない。
６項
第１項の書面には、
前項の書面を添付しなければならない。
前項の書面を添付しなければならない。
（同意確認のための公的弁護人の選任）
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第３５０条の３
前条第３項の確認を求められた被疑者が
即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、
被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、
裁判官は、
その請求により、
被疑者のため弁護人を付さなければならない。
ただし、 被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、
この限りでない。
即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、
被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、
裁判官は、
その請求により、
被疑者のため弁護人を付さなければならない。
ただし、 被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、
この限りでない。
２項
第３７条の３の規定は、
前項の請求をする場合
についてこれを準用する。
前項の請求をする場合
についてこれを準用する。