第５編　非常上告｜刑事訴訟法

６色分け六法　>　刑事訴訟法　>　編章別条文　>　第５編　非常上告

刑事訴訟法　　　全条文　　　全編章

第５編　非常上告　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

（非常上告理由）　　　条文別へ

第４５４条　検事総長は、
判決が確定した後
その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、
最高裁判所に非常上告をすることができる。

（申立ての方式）　　　条文別へ

第４５５条　非常上告をするには、
その理由を記載した申立書を
最高裁判所に差し出さなければならない。

（公判期日）　　　条文別へ

第４５６条　公判期日には、
検察官は、
申立書に基いて
陳述をしなければならない。

（棄却の判決）　　　条文別へ

第４５７条　非常上告が理由のないときは、
判決で
これを棄却しなければならない。

（破棄の判決）　　　条文別へ

第４５８条　非常上告が理由のあるときは、
左の区別に従い、
判決をしなければならない。

１　原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。

２　訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。

（判決の効力）　　　条文別へ

第４５９条　非常上告の判決は、
前条第１号但書の規定によりされたものを除いては、
その効力を被告人に及ぼさない。

（調査範囲、事実の取調べ）　　　条文別へ

第４６０条　裁判所は、
申立書に包含された事項に限り、
調査をしなければならない。

２項　裁判所は、
裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、
事実の取調をすることができる。
この場合には、
第３９３条第３項の規定を準用する。