（管轄裁判所）
第１２条
保全命令事件は、
本案の管轄裁判所
又は 仮に差し押さえるべき物 若しくは 係争物の所在地を管轄する地方裁判所
が管轄する。
本案の管轄裁判所
又は 仮に差し押さえるべき物 若しくは 係争物の所在地を管轄する地方裁判所
が管轄する。
２項
本案の訴えが民事訴訟法第６条第１項に規定する特許権等に関する訴えである場合には、
保全命令事件は、
前項の規定にかかわらず、
本案の管轄裁判所が管轄する。
ただし、 仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が同条第１項各号に定める裁判所であるときは、
その裁判所も
これを管轄する。
保全命令事件は、
前項の規定にかかわらず、
本案の管轄裁判所が管轄する。
ただし、 仮に差し押さえるべき物 又は 係争物の所在地を管轄する地方裁判所が同条第１項各号に定める裁判所であるときは、
その裁判所も
これを管轄する。
３項
本案の管轄裁判所は、
第一審裁判所とする。
ただし、 本案が控訴審に係属するときは、
控訴裁判所とする。
第一審裁判所とする。
ただし、 本案が控訴審に係属するときは、
控訴裁判所とする。
４項
仮に差し押さえるべき物 又は
係争物が債権（民事執行法第１４３条に規定する債権をいう。以下この条において同じ。）であるときは、
その債権は、
その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）
の普通裁判籍の所在地にあるものとする。
ただし、 船舶（同法第１１２条に規定する船舶をいう。以下同じ。）
又は 動産（同法第１２２条に規定する動産をいう。以下同じ。）
の引渡しを目的とする債権 及び 物上の担保権により担保される債権は、
その物の所在地にあるものとする。
その債権は、
その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）
の普通裁判籍の所在地にあるものとする。
ただし、 船舶（同法第１１２条に規定する船舶をいう。以下同じ。）
又は 動産（同法第１２２条に規定する動産をいう。以下同じ。）
の引渡しを目的とする債権 及び 物上の担保権により担保される債権は、
その物の所在地にあるものとする。
５項
前項本文の規定は、
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物が民事執行法第１６７条第１項に規定する財産権（以下「その他の財産権」という。）で
第三債務者 又は これに準ずる者があるものである場合（次項に規定する場合を除く。）
について準用する。
仮に差し押さえるべき物 又は 係争物が民事執行法第１６７条第１項に規定する財産権（以下「その他の財産権」という。）で
第三債務者 又は これに準ずる者があるものである場合（次項に規定する場合を除く。）
について準用する。
６項
仮に差し押さえるべき物 又は
係争物が
その他の財産権で
権利の移転について登記 又は 登録を要するものであるときは、
その財産権は、
その登記 又は 登録の地にあるものとする。
その他の財産権で
権利の移転について登記 又は 登録を要するものであるときは、
その財産権は、
その登記 又は 登録の地にあるものとする。