（仮差押命令の必要性）
条文別へ
第２０条
仮差押命令は、
金銭の支払を目的とする債権について、
強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、
又は 強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに
発することができる。
金銭の支払を目的とする債権について、
強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、
又は 強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに
発することができる。
２項
仮差押命令は、
前項の債権が条件付 又は 期限付である場合においても、
これを発することができる。
前項の債権が条件付 又は 期限付である場合においても、
これを発することができる。
（仮差押命令の対象）
条文別へ
第２１条
仮差押命令は、
特定の物について発しなければならない。
ただし、 動産の仮差押命令は、
目的物を特定しないで発することができる。
特定の物について発しなければならない。
ただし、 動産の仮差押命令は、
目的物を特定しないで発することができる。
（仮差押解放金）
条文別へ
第２２条
仮差押命令においては、
仮差押えの執行の停止を得るため、
又は 既にした仮差押えの執行の取消しを得るために
債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。
仮差押えの執行の停止を得るため、
又は 既にした仮差押えの執行の取消しを得るために
債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。
２項
前項の金銭の供託は、
仮差押命令を発した裁判所 又は 保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
仮差押命令を発した裁判所 又は 保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。