（仮処分命令の必要性等）
第２３条
係争物に関する仮処分命令は、
その現状の変更により、
債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、
又は 権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに
発することができる。
その現状の変更により、
債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、
又は 権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに
発することができる。
２項
仮の地位を定める仮処分命令は、
争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害 又は 急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに
発することができる。
争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害 又は 急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに
発することができる。
３項
第２０条第２項の規定は、
仮処分命令
について準用する。
仮処分命令
について準用する。
４項
第２項の仮処分命令は、
口頭弁論 又は 債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、
これを発することができない。
ただし、 その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。
口頭弁論 又は 債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、
これを発することができない。
ただし、 その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。