（保全抗告）
第４１条
保全異議 又は
保全取消しの申立てについての裁判（第３３条（前条第１項において準用する場合を含む。）の規定による裁判を含む。）に対しては、
その送達を受けた日から２週間の不変期間内に、
保全抗告をすることができる。
ただし、 抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、
この限りでない。
その送達を受けた日から２週間の不変期間内に、
保全抗告をすることができる。
ただし、 抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、
この限りでない。
２項
原裁判所は、
保全抗告を受けた場合には、
保全抗告の理由の有無につき判断しないで、
事件を抗告裁判所に送付しなければならない。
保全抗告を受けた場合には、
保全抗告の理由の有無につき判断しないで、
事件を抗告裁判所に送付しなければならない。
３項
保全抗告についての裁判に対しては、
更に抗告をすることができない。
更に抗告をすることができない。
４項
第１６条本文、
第１７条
並びに 第３２条第２項 及び 第３項の規定は
保全抗告についての決定について、
第２７条第１項、第４項 及び 第５項、
第２９条、
第３１条
並びに 第３３条の規定は
保全抗告に関する裁判について、
民事訴訟法第３４９条の規定は
保全抗告をすることができる裁判が確定した場合
について準用する。
第１７条
並びに 第３２条第２項 及び 第３項の規定は
保全抗告についての決定について、
第２７条第１項、第４項 及び 第５項、
第２９条、
第３１条
並びに 第３３条の規定は
保全抗告に関する裁判について、
民事訴訟法第３４９条の規定は
保全抗告をすることができる裁判が確定した場合
について準用する。
５項
前項において準用する第２７条第１項の規定による裁判は、
事件の記録が原裁判所に存するときは、
その裁判所も、
これをすることができる。
事件の記録が原裁判所に存するときは、
その裁判所も、
これをすることができる。