（不動産執行の方法）
条文別へ
第４３条
不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。）に対する強制執行（以下「不動産執行」という。）は、
強制競売 又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
強制競売 又は 強制管理の方法により行う。
これらの方法は、
併用することができる。
２項
金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、
不動産の共有持分、登記された地上権 及び 永小作権
並びに これらの権利の共有持分は、
不動産とみなす。
不動産の共有持分、登記された地上権 及び 永小作権
並びに これらの権利の共有持分は、
不動産とみなす。
（執行裁判所）
条文別へ
第４４条
不動産執行については、
その所在地（前条第２項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
その所在地（前条第２項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
２項
建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、
その建物に対する強制執行については
建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、
その土地に対する強制執行については
土地の所在地を管轄する地方裁判所 又は 建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
その建物に対する強制執行については
建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、
その土地に対する強制執行については
土地の所在地を管轄する地方裁判所 又は 建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、
執行裁判所として管轄する。
３項
前項の場合において、
執行裁判所は、
必要があると認めるときは、
事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
執行裁判所は、
必要があると認めるときは、
事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
４項
前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
不服を申し立てることができない。