（最高価買受申出人 又は
買受人のための保全処分等）
第７７条
執行裁判所は、
債務者 又は 不動産の占有者が、
価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、 又は 不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、
又は 価格減少行為等をするおそれがあるときは、
最高価買受申出人 又は 買受人の申立てにより、
引渡命令の執行までの間、
その買受けの申出の額（金銭により第６６条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額）に相当する金銭を納付させ、
又は 代金を納付させて、
次に掲げる保全処分 又は 公示保全処分を命ずることができる。
債務者 又は 不動産の占有者が、
価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、 又は 不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、
又は 価格減少行為等をするおそれがあるときは、
最高価買受申出人 又は 買受人の申立てにより、
引渡命令の執行までの間、
その買受けの申出の額（金銭により第６６条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額）に相当する金銭を納付させ、
又は 代金を納付させて、
次に掲げる保全処分 又は 公示保全処分を命ずることができる。
１
債務者 又は
不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、 又は
一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
２
次に掲げる事項を内容とする保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
イ
当該価格減少行為等をし、 又は
そのおそれがある者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。
ロ
執行官に不動産の保管をさせること。
３
次に掲げる事項を内容とする保全処分 及び
公示保全処分
イ
前号イ 及び
ロに掲げる事項
ロ
前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、 及び
不動産の使用を許すこと。
２項
第５５条第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定は
前項第２号 又は 第３号に掲げる保全処分について、
同条第２項（第２号に係る部分に限る。）の規定は
前項に掲げる保全処分について、
同条第３項、第４項本文 及び 第５項の規定は
前項の規定による決定について、
同条第６項の規定は
前項の申立て 又は この項において準用する同条第５項の申立てについての裁判について、
同条第７項の規定は
この項において準用する同条第５項の規定による決定について、
同条第８項 及び 第９項 並びに 第５５条の２の規定は
前項第２号 又は 第３号に掲げる保全処分を命ずる決定
について準用する。
前項第２号 又は 第３号に掲げる保全処分について、
同条第２項（第２号に係る部分に限る。）の規定は
前項に掲げる保全処分について、
同条第３項、第４項本文 及び 第５項の規定は
前項の規定による決定について、
同条第６項の規定は
前項の申立て 又は この項において準用する同条第５項の申立てについての裁判について、
同条第７項の規定は
この項において準用する同条第５項の規定による決定について、
同条第８項 及び 第９項 並びに 第５５条の２の規定は
前項第２号 又は 第３号に掲げる保全処分を命ずる決定
について準用する。