（支配人）
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第１０条
会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）は、
支配人を選任し、
その本店 又は 支店において、
その事業を行わせることができる。
支配人を選任し、
その本店 又は 支店において、
その事業を行わせることができる。
（支配人の代理権）
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第１１条
支配人は、
会社に代わってその事業に関する一切の裁判上 又は 裁判外の行為をする権限を有する。
会社に代わってその事業に関する一切の裁判上 又は 裁判外の行為をする権限を有する。
２項
支配人は、
他の使用人を選任し、
又は 解任することができる。
他の使用人を選任し、
又は 解任することができる。
３項
支配人の代理権に加えた制限は、
善意の第三者に対抗することができない。
善意の第三者に対抗することができない。
（支配人の競業の禁止）
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第１２条
支配人は、
会社の許可を受けなければ、
次に掲げる行為をしてはならない。
会社の許可を受けなければ、
次に掲げる行為をしてはならない。
１
自ら営業を行うこと。
２
自己 又は
第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
３
他の会社 又は
商人（会社を除く。第２４条において同じ。）の使用人となること。
４
他の会社の取締役、執行役 又は
業務を執行する社員となること。
２項
支配人が前項の規定に違反して同項第２号に掲げる行為をしたときは、
当該行為によって支配人 又は 第三者が得た利益の額は、
会社に生じた損害の額と推定する。
当該行為によって支配人 又は 第三者が得た利益の額は、
会社に生じた損害の額と推定する。
（表見支配人）
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第１３条
会社の本店 又は
支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、
当該本店 又は 支店の事業に関し、
一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。
ただし、 相手方が悪意であったときは、
この限りでない。
当該本店 又は 支店の事業に関し、
一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。
ただし、 相手方が悪意であったときは、
この限りでない。
（ある種類 又は
特定の事項の委任を受けた使用人）
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第１４条
事業に関するある種類 又は
特定の事項の委任を受けた使用人は、
当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
２項
前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、
善意の第三者に対抗することができない。
善意の第三者に対抗することができない。
（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
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第１５条
物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、
その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。
ただし、 相手方が悪意であったときは、
この限りでない。
その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。
ただし、 相手方が悪意であったときは、
この限りでない。