（特別清算終結の決定）
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第５７３条
裁判所は、
特別清算開始後、
次に掲げる場合には、
清算人、監査役、債権者、株主 又は 調査委員の申立てにより、
特別清算終結の決定をする。
特別清算開始後、
次に掲げる場合には、
清算人、監査役、債権者、株主 又は 調査委員の申立てにより、
特別清算終結の決定をする。
１
特別清算が結了したとき。
２
特別清算の必要がなくなったとき。
（破産手続開始の決定）
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第５７４条
裁判所は、
特別清算開始後、
次に掲げる場合において、
清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、
職権で、
破産法に従い、
破産手続開始の決定をしなければならない。
特別清算開始後、
次に掲げる場合において、
清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、
職権で、
破産法に従い、
破産手続開始の決定をしなければならない。
１
協定の見込みがないとき。
２
協定の実行の見込みがないとき。
３
特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。
２項
裁判所は、
特別清算開始後、
次に掲げる場合において、
清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、
職権で、
破産法に従い、
破産手続開始の決定をすることができる。
特別清算開始後、
次に掲げる場合において、
清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、
職権で、
破産法に従い、
破産手続開始の決定をすることができる。
１
協定が否決されたとき。
２
協定の不認可の決定が確定したとき。
３項
前２項の規定により破産手続開始の決定があった場合における
破産法第７１条第１項第４号 並びに 第２項第２号 及び 第３号、
第７２条第１項第４号 並びに 第２項第２号 及び 第３号、
第１６０条（第１項第１号を除く。）、
第１６２条（第１項第２号を除く。）、
第１６３条第２項、
第１６４条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、
第１６６条
並びに 第１６７条第２項（同法第１７０条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
次の各号に掲げる区分に応じ、
当該各号に定める申立てがあった時に
破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
破産法第７１条第１項第４号 並びに 第２項第２号 及び 第３号、
第７２条第１項第４号 並びに 第２項第２号 及び 第３号、
第１６０条（第１項第１号を除く。）、
第１６２条（第１項第２号を除く。）、
第１６３条第２項、
第１６４条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、
第１６６条
並びに 第１６７条第２項（同法第１７０条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
次の各号に掲げる区分に応じ、
当該各号に定める申立てがあった時に
破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
１
特別清算開始の申立ての前に特別清算開始の命令の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがある場合 当該破産手続開始の申立て
２
前号に掲げる場合以外の場合 特別清算開始の申立て
４項
第１項 又は
第２項の規定により破産手続開始の決定があったときは、
特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権
及び 特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、
財団債権とする。
特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権
及び 特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、
財団債権とする。