（裁判所による監督）
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第５１９条
特別清算開始の命令があったときは、
清算株式会社の清算は、
裁判所の監督に属する。
清算株式会社の清算は、
裁判所の監督に属する。
２項
裁判所は、
必要があると認めるときは、
清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、
当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、
又は 調査を嘱託することができる。
必要があると認めるときは、
清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、
当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、
又は 調査を嘱託することができる。
３項
前項の官庁は、
裁判所に対し、
当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。
裁判所に対し、
当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。
（裁判所による調査）
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第５２０条
裁判所は、
いつでも、
清算株式会社に対し、
清算事務 及び 財産の状況の報告を命じ、
その他清算の監督上必要な調査をすることができる。
いつでも、
清算株式会社に対し、
清算事務 及び 財産の状況の報告を命じ、
その他清算の監督上必要な調査をすることができる。
（裁判所への財産目録等の提出）
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第５２１条
特別清算開始の命令があった場合には、
清算株式会社は、
第４９２条第３項の承認があった後遅滞なく、
財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。
ただし、 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。
清算株式会社は、
第４９２条第３項の承認があった後遅滞なく、
財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。
ただし、 財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。
（調査命令）
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第５２２条
裁判所は、
特別清算開始後において、
清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、
清算人、監査役、
債権の申出をした債権者
その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の１０分の１以上に当たる債権を有する債権者
若しくは 総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主
若しくは 発行済株式（自己株式を除く。）の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主
の申立てにより
又は 職権で、
次に掲げる事項について、
調査委員による調査を命ずる処分（第５３３条において「調査命令」という。）をすることができる。
特別清算開始後において、
清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、
清算人、監査役、
債権の申出をした債権者
その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の１０分の１以上に当たる債権を有する債権者
若しくは 総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主
若しくは 発行済株式（自己株式を除く。）の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主
の申立てにより
又は 職権で、
次に掲げる事項について、
調査委員による調査を命ずる処分（第５３３条において「調査命令」という。）をすることができる。
１
特別清算開始に至った事情
２
清算株式会社の業務 及び
財産の状況
３
第５４０条第１項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
４
第５４２条第１項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。
５
第５４５条第１項に規定する役員等責任査定決定をする必要があるかどうか。
６
その他特別清算に必要な事項で裁判所の指定するもの
２項
清算株式会社の財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権 又は
この法律 若しくは
商法の規定による留置権に限る。）を有する債権者が
その担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、
前項の債権の額に算入しない。
その担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、
前項の債権の額に算入しない。
３項
公開会社でない清算株式会社における第１項の規定の適用については、
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。