（債権者の異議）
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第６３５条
合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
持分の払戻しについて異議を述べることができる。
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
持分の払戻しについて異議を述べることができる。
２項
前項に規定する場合には、
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、２箇月）を下ることができない。
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、２箇月）を下ることができない。
１
当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容
２
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
ただし、 持分払戻額が
当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を
超える場合は、
この限りでない。
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
ただし、 持分払戻額が
当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を
超える場合は、
この限りでない。
４項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、
当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、
当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
（業務を執行する社員の責任）
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第６３６条
合同会社が前条の規定に違反して持分の払戻しをした場合には、
当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 持分の払戻しに関する業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 持分の払戻しに関する業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
２項
前項の義務は、
免除することができない。
ただし、 持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
免除することができない。
ただし、 持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。