（計算書類の閲覧に関する特則）
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第６２５条
合同会社の債権者は、
当該合同会社の営業時間内は、
いつでも、
その計算書類（作成した日から５年以内のものに限る。）について第６１８条第１項各号に掲げる請求をすることができる。
当該合同会社の営業時間内は、
いつでも、
その計算書類（作成した日から５年以内のものに限る。）について第６１８条第１項各号に掲げる請求をすることができる。
（出資の払戻し 又は
持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
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第６２６条
合同会社は、
第６２０条第１項の場合のほか、
出資の払戻し 又は 持分の払戻しのために、
その資本金の額を減少することができる。
第６２０条第１項の場合のほか、
出資の払戻し 又は 持分の払戻しのために、
その資本金の額を減少することができる。
２項
前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、
第６３２条第２項に規定する出資払戻額から
出資の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
第６３２条第２項に規定する出資払戻額から
出資の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
３項
第１項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、
第６３５条第１項に規定する持分払戻額から
持分の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
第６３５条第１項に規定する持分払戻額から
持分の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
４項
前２項に規定する「剰余金額」とは、
第１号に掲げる額から
第２号から第４号までに掲げる額の合計額を
減じて得た額をいう（第４款 及び 第５款において同じ。）。
第１号に掲げる額から
第２号から第４号までに掲げる額の合計額を
減じて得た額をいう（第４款 及び 第５款において同じ。）。
１
資産の額
２
負債の額
３
資本金の額
４
前２号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
（債権者の異議）
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第６２７条
合同会社が資本金の額を減少する場合には、
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
資本金の額の減少について異議を述べることができる。
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
資本金の額の減少について異議を述べることができる。
２項
前項に規定する場合には、
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月を下ることができない。
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月を下ることができない。
１
当該資本金の額の減少の内容
２
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
４項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
６項
資本金の額の減少は、
前各項の手続が終了した日に、
その効力を生ずる。
前各項の手続が終了した日に、
その効力を生ずる。
（利益の配当の制限）
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第６２８条
合同会社は、
利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が
当該利益の配当をする日における利益額を
超える場合には、
当該利益の配当をすることができない。
この場合においては、
合同会社は、
第６２１条第１項の規定による請求を拒むことができる。
利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が
当該利益の配当をする日における利益額を
超える場合には、
当該利益の配当をすることができない。
この場合においては、
合同会社は、
第６２１条第１項の規定による請求を拒むことができる。
（利益の配当に関する責任）
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第６２９条
合同会社が前条の規定に違反して利益の配当をした場合には、
当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該利益の配当を受けた社員と連帯して、
当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該利益の配当を受けた社員と連帯して、
当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
２項
前項の義務は、
免除することができない。
ただし、 利益の配当をした日における利益額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
免除することができない。
ただし、 利益の配当をした日における利益額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
（社員に対する求償権の制限等）
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第６３０条
前条第１項に規定する場合において、
利益の配当を受けた社員は、
配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、
当該配当額について、
当該利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
利益の配当を受けた社員は、
配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、
当該配当額について、
当該利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
２項
前条第１項に規定する場合には、
合同会社の債権者は、
利益の配当を受けた社員に対し、
配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。
合同会社の債権者は、
利益の配当を受けた社員に対し、
配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。
３項
第６２３条第２項の規定は、
合同会社の社員については、
適用しない。
合同会社の社員については、
適用しない。
（欠損が生じた場合の責任）
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第６３１条
合同会社が利益の配当をした場合において、
当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額（合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、
当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該利益の配当を受けた社員と連帯して、
その欠損額（当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額）を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額（合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、
当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該利益の配当を受けた社員と連帯して、
その欠損額（当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額）を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
２項
前項の義務は、
総社員の同意がなければ、
免除することができない。
総社員の同意がなければ、
免除することができない。
（出資の払戻しの制限）
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第６３２条
第６２４条第１項の規定にかかわらず、
合同会社の社員は、
定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、
同項前段の規定による請求をすることができない。
合同会社の社員は、
定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、
同項前段の規定による請求をすることができない。
２項
合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「出資払戻額」という。）が、
第６２４条第１項前段の規定による請求をした日における剰余金額（第６２６条第１項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。） 又は 前項の出資の価額を減少した額
のいずれか少ない額を超える場合には、
当該出資の払戻しをすることができない。
この場合においては、
合同会社は、
第６２４条第１項前段の規定による請求を拒むことができる。
第６２４条第１項前段の規定による請求をした日における剰余金額（第６２６条第１項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。） 又は 前項の出資の価額を減少した額
のいずれか少ない額を超える場合には、
当該出資の払戻しをすることができない。
この場合においては、
合同会社は、
第６２４条第１項前段の規定による請求を拒むことができる。
（出資の払戻しに関する社員の責任）
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第６３３条
合同会社が前条の規定に違反して出資の払戻しをした場合には、
当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該出資の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該出資の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 当該業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
２項
前項の義務は、
免除することができない。
ただし、 出資の払戻しをした日における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
免除することができない。
ただし、 出資の払戻しをした日における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
（社員に対する求償権の制限等）
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第６３４条
前条第１項に規定する場合において、
出資の払戻しを受けた社員は、
出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、
当該出資払戻額について、
当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
出資の払戻しを受けた社員は、
出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、
当該出資払戻額について、
当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。
２項
前条第１項に規定する場合には、
合同会社の債権者は、
出資の払戻しを受けた社員に対し、
出資払戻額（当該出資払戻額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。
合同会社の債権者は、
出資の払戻しを受けた社員に対し、
出資払戻額（当該出資払戻額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。
（債権者の異議）
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第６３５条
合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
持分の払戻しについて異議を述べることができる。
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
持分の払戻しについて異議を述べることができる。
２項
前項に規定する場合には、
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、２箇月）を下ることができない。
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第２号の期間は、
１箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、２箇月）を下ることができない。
１
当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容
２
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
ただし、 持分払戻額が
当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を
超える場合は、
この限りでない。
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
ただし、 持分払戻額が
当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を
超える場合は、
この限りでない。
４項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、
当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、
当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
（業務を執行する社員の責任）
条文別へ
第６３６条
合同会社が前条の規定に違反して持分の払戻しをした場合には、
当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 持分の払戻しに関する業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、
当該合同会社に対し、
当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、
当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。
ただし、 持分の払戻しに関する業務を執行した社員が
その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、
この限りでない。
２項
前項の義務は、
免除することができない。
ただし、 持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。
免除することができない。
ただし、 持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として
当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、
この限りでない。