第６２６条（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）

６色分け六法　>　会社法　>　条文別　>　第６２６条　（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）

会社法　　　全条文　　　全編章

第３編　持分会社　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 →

第５章　計算等　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 →

第７節　合同会社の計算等に関する特則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節

第２款　資本金の額の減少に関する特則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 →

（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）

第６２６条　合同会社は、
第６２０条第１項の場合のほか、
出資の払戻し又は持分の払戻しのために、
その資本金の額を減少することができる。

２項　前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、
第６３２条第２項に規定する出資払戻額から
出資の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。

３項　第１項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、
第６３５条第１項に規定する持分払戻額から
持分の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。

４項　前２項に規定する「剰余金額」とは、
第１号に掲げる額から
第２号から第４号までに掲げる額の合計額を
減じて得た額をいう（第４款及び第５款において同じ。）。

１　資産の額

２　負債の額

３　資本金の額

４　前２号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額