6色分け六法  >  会社法  > 編章別条文 > 第3編 第5章 第7節 第2款 資本金の額の減少に関する特則
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第3編 持分会社    全条文     編章別条文→     ← 前編     次編 →     ↑先頭へ
第5章 計算等    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第7節 合同会社の計算等に関する特則    全条文     編章別条文→     ← 前節     ↑先頭へ
第2款 資本金の額の減少に関する特則    全条文     編章別条文→     ← 前款     次款 →     ↑先頭へ
(出資の払戻し 又は 持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)    条文別へ
第626条  合同会社は、
第620条第1項の場合のほか、
出資の払戻し 又は 持分の払戻しのために、
その資本金の額を減少することができる。
2項  前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、
第632条第2項に規定する出資払戻額から
出資の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
3項  第1項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、
第635条第1項に規定する持分払戻額から
持分の払戻しをする日における剰余金額を
控除して得た額を
超えてはならない。
4項  前2項に規定する「剰余金額」とは、
第1号に掲げる額から
第2号から第4号までに掲げる額の合計額
減じて得た額をいう
(第4款 及び 第5款において同じ。)。
 資産の額
 負債の額
 資本金の額
 前2号に掲げるもののほか法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
(債権者の異議)    条文別へ
第627条  合同会社が資本金の額を減少する場合には、
当該合同会社の債権者は、
当該合同会社に対し、
資本金の額の減少について異議を述べることができる。
2項  前項に規定する場合には、
合同会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。

ただし、 第2号の期間は、
1箇月を下ることができない。
 当該資本金の額の減少の内容
 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3項  前項の規定にかかわらず、
合同会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第939条第1項の規定による定款の定めに従い、
同項第2号 又は 第3号に掲げる公告方法によりするときは、

前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
4項  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
5項  債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、
合同会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、 若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。

ただし、 当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは
この限りでない。
6項  資本金の額の減少は、
前各項の手続が終了した日に、
その効力を生ずる。

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