第１０２条（設立手続等の特則）

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会社法　　　全条文　　　全編章

第２編　株式会社　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 →

第１章　設立　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次章 →

第９節　募集による設立　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節

第７款　設立手続等の特則等　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款

（設立手続等の特則）

第１０２条　設立時募集株式の引受人は、
発起人が定めた時間内は、
いつでも、
第３１条第２項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、同項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、
発起人の定めた費用を支払わなければならない。

２項　設立時募集株式の引受人は、
株式会社の成立の時に、
第６３条第１項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。

３項　設立時募集株式の引受人は、
第６３条第１項の規定による払込みを仮装した場合には、
次条第１項又は第１０３条第２項の規定による支払がされた後でなければ、
払込みを仮装した設立時発行株式について、
設立時株主及び株主の権利を行使することができない。

４項　前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、
当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。
ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、
この限りでない。

５項　民法第９３条ただし書及び第９４条第１項の規定は、
設立時募集株式の引受けの申込み及び割当て
並びに第６１条の契約に係る意思表示については、
適用しない。

６項　設立時募集株式の引受人は、
株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会において
その議決権を行使した後は、
錯誤を理由として
設立時発行株式の引受けの無効を主張し、
又は詐欺若しくは強迫を理由として
設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。