（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
第４５９条
会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの 及び
監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、
次に掲げる事項を
取締役会（第２号に掲げる事項については第４３６条第３項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を
定款で定めることができる。
次に掲げる事項を
取締役会（第２号に掲げる事項については第４３６条第３項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を
定款で定めることができる。
１
第１６０条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における第１５６条第１項各号に掲げる事項
２
第４４９条第１項第２号に該当する場合における第４４８条第１項第１号 及び
第３号に掲げる事項
３
第４５２条後段の事項
４
第４５４条第１項各号 及び
同条第４項各号に掲げる事項。ただし、
配当財産が金銭以外の財産であり、 かつ、
株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。
２項
前項の規定による定款の定めは、
最終事業年度に係る計算書類が法令 及び 定款に従い株式会社の財産 及び 損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、
その効力を有する。
最終事業年度に係る計算書類が法令 及び 定款に従い株式会社の財産 及び 損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、
その効力を有する。
３項
第１項の規定による定款の定めがある場合における
第４４９条第１項第１号の規定の適用については、
同号中「定時株主総会」とあるのは、
「定時株主総会 又は 第４３６条第３項の取締役会」とする。
第４４９条第１項第１号の規定の適用については、
同号中「定時株主総会」とあるのは、
「定時株主総会 又は 第４３６条第３項の取締役会」とする。