（換価の方法）
第５３８条
清算株式会社は、
民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、
その財産の換価をすることができる。
この場合においては、
第５３５条第１項第１号の規定は、
適用しない。
民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、
その財産の換価をすることができる。
この場合においては、
第５３５条第１項第１号の規定は、
適用しない。
２項
清算株式会社は、
民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、
第５２２条第２項に規定する担保権（以下この条 及び 次条において単に「担保権」という。）の目的である財産の換価をすることができる。
この場合においては、
当該担保権を有する者（以下この条 及び 次条において「担保権者」という。）は、
その換価を拒むことができない。
民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、
第５２２条第２項に規定する担保権（以下この条 及び 次条において単に「担保権」という。）の目的である財産の換価をすることができる。
この場合においては、
当該担保権を有する者（以下この条 及び 次条において「担保権者」という。）は、
その換価を拒むことができない。
３項
前２項の場合には、
民事執行法第６３条 及び 第１２９条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、
適用しない。
民事執行法第６３条 及び 第１２９条（これらの規定を同法その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、
適用しない。
４項
第２項の場合において、
担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、
清算株式会社は、
代金を別に寄託しなければならない。
この場合においては、
担保権は、
寄託された代金につき存する。
担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、
清算株式会社は、
代金を別に寄託しなければならない。
この場合においては、
担保権は、
寄託された代金につき存する。