（同前−創立総会参考書類 及び
議決権行使書面の交付等A）
第７１条
発起人は、
第６７条第１項第４号に掲げる事項を定めた場合には、
第６８条第１項の通知に際して、
法務省令で定めるところにより、
設立時株主に対し、
創立総会参考書類を交付しなければならない。
第６７条第１項第４号に掲げる事項を定めた場合には、
第６８条第１項の通知に際して、
法務省令で定めるところにより、
設立時株主に対し、
創立総会参考書類を交付しなければならない。
２項
発起人は、
第６８条第３項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、
前項の規定による創立総会参考書類の交付に代えて、
当該創立総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、 設立時株主の請求があったときは、
創立総会参考書類を当該設立時株主に交付しなければならない。
第６８条第３項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、
前項の規定による創立総会参考書類の交付に代えて、
当該創立総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
ただし、 設立時株主の請求があったときは、
創立総会参考書類を当該設立時株主に交付しなければならない。
３項
発起人は、
第１項に規定する場合には、
第６８条第３項の承諾をした設立時株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、
法務省令で定めるところにより、
設立時株主に対し、
議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
第１項に規定する場合には、
第６８条第３項の承諾をした設立時株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、
法務省令で定めるところにより、
設立時株主に対し、
議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
４項
発起人は、
第１項に規定する場合において、
第６８条第３項の承諾をしていない設立時株主から
創立総会の日の１週間前までに
議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、
法務省令で定めるところにより、
直ちに、
当該設立時株主に対し、
当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
第１項に規定する場合において、
第６８条第３項の承諾をしていない設立時株主から
創立総会の日の１週間前までに
議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、
法務省令で定めるところにより、
直ちに、
当該設立時株主に対し、
当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。