（株主による責任追及等の訴え）
第８４７条
６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）
前から引き続き株式を有する株主（第１８９条第２項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、
株式会社に対し、
書面その他の法務省令で定める方法により、
発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第４２３条第１項に規定する役員等をいう。） 若しくは 清算人（以下この節において「発起人等」という。）
の責任を追及する訴え、
第１０２条の２第１項、第２１２条第１項 若しくは 第２８５条第１項の規定による支払を求める訴え、
第１２０条第３項の利益の返還を求める訴え
又は 第２１３条の２第１項 若しくは 第２８６条の２第１項の規定による支払 若しくは 給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）
の提起を請求することができる。
ただし、 責任追及等の訴えが当該株主 若しくは 第三者の不正な利益を図り 又は 当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、
この限りでない。
前から引き続き株式を有する株主（第１８９条第２項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、
株式会社に対し、
書面その他の法務省令で定める方法により、
発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第４２３条第１項に規定する役員等をいう。） 若しくは 清算人（以下この節において「発起人等」という。）
の責任を追及する訴え、
第１０２条の２第１項、第２１２条第１項 若しくは 第２８５条第１項の規定による支払を求める訴え、
第１２０条第３項の利益の返還を求める訴え
又は 第２１３条の２第１項 若しくは 第２８６条の２第１項の規定による支払 若しくは 給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）
の提起を請求することができる。
ただし、 責任追及等の訴えが当該株主 若しくは 第三者の不正な利益を図り 又は 当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、
この限りでない。
２項
公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、
「株主」とする。
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、
「株主」とする。
３項
株式会社が第１項の規定による請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、
当該請求をした株主は、
株式会社のために、
責任追及等の訴えを提起することができる。
当該請求をした株主は、
株式会社のために、
責任追及等の訴えを提起することができる。
４項
株式会社は、
第１項の規定による請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、
当該請求をした株主 又は 同項の発起人等から請求を受けたときは、
当該請求をした者に対し、
遅滞なく、
責任追及等の訴えを提起しない理由を
書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
第１項の規定による請求の日から６０日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、
当該請求をした株主 又は 同項の発起人等から請求を受けたときは、
当該請求をした者に対し、
遅滞なく、
責任追及等の訴えを提起しない理由を
書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
５項
第１項 及び
第３項の規定にかかわらず、
同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、
第１項の株主は、
株式会社のために、
直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。
ただし、 同項ただし書に規定する場合は、
この限りでない。
同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、
第１項の株主は、
株式会社のために、
直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。
ただし、 同項ただし書に規定する場合は、
この限りでない。