（和解）
第８５０条
民事訴訟法第２６７条の規定は、
株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、
当該訴訟における訴訟の目的については、
適用しない。
ただし、 当該株式会社等の承認がある場合は、
この限りでない。
株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、
当該訴訟における訴訟の目的については、
適用しない。
ただし、 当該株式会社等の承認がある場合は、
この限りでない。
２項
前項に規定する場合において、
裁判所は、
株式会社等に対し、
和解の内容を通知し、
かつ、 当該和解に異議があるときは２週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
裁判所は、
株式会社等に対し、
和解の内容を通知し、
かつ、 当該和解に異議があるときは２週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。
３項
株式会社等が
前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、
同項の規定による通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなす。
前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、
同項の規定による通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなす。
４項
第５５条、
第１０２条の２第２項、
第１０３条第３項、
第１２０条第５項、
第２１３条の２第２項、
第２８６条の２第２項、
第４２４条（第４８６条第４項において準用する場合を含む。）、
第４６２条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、
第４６４条第２項
及び 第４６５条第２項の規定は、
責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、
適用しない。
第１０２条の２第２項、
第１０３条第３項、
第１２０条第５項、
第２１３条の２第２項、
第２８６条の２第２項、
第４２４条（第４８６条第４項において準用する場合を含む。）、
第４６２条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、
第４６４条第２項
及び 第４６５条第２項の規定は、
責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、
適用しない。