（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
第８５８条
役員等責任査定決定（第５４５条第１項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）に不服がある者は、
第８９９条第４項の規定による送達を受けた日から１箇月の不変期間内に、
異議の訴えを提起することができる。
第８９９条第４項の規定による送達を受けた日から１箇月の不変期間内に、
異議の訴えを提起することができる。
２項
前項の訴えは、
これを提起する者が、
対象役員等（第５４２条第１項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。）であるときは
清算株式会社を、
清算株式会社であるときは
対象役員等を、
それぞれ被告としなければならない。
これを提起する者が、
対象役員等（第５４２条第１項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。）であるときは
清算株式会社を、
清算株式会社であるときは
対象役員等を、
それぞれ被告としなければならない。
３項
第１項の訴えは、
特別清算裁判所の管轄に専属する。
特別清算裁判所の管轄に専属する。
４項
第１項の訴えについての判決においては、
訴えを不適法として却下する場合を除き、
役員等責任査定決定を
認可し、変更し、 又は 取り消す。
訴えを不適法として却下する場合を除き、
役員等責任査定決定を
認可し、変更し、 又は 取り消す。
５項
役員等責任査定決定を
認可し、 又は 変更した判決は、
強制執行に関しては、
給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
認可し、 又は 変更した判決は、
強制執行に関しては、
給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
６項
役員等責任査定決定を
認可し、 又は 変更した判決については、
受訴裁判所は、
民事訴訟法第２５９条第１項の定めるところにより、
仮執行の宣言をすることができる。
認可し、 又は 変更した判決については、
受訴裁判所は、
民事訴訟法第２５９条第１項の定めるところにより、
仮執行の宣言をすることができる。