（持分会社の社員の除名の訴え）
第８５９条
持分会社の社員（以下この条 及び
第８６１条第１号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、
当該持分会社は、
対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、
訴えをもって
対象社員の除名を請求することができる。
当該持分会社は、
対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、
訴えをもって
対象社員の除名を請求することができる。
１
出資の義務を履行しないこと。
２
第５９４条第１項（第５９８条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
３
業務を執行するに当たって不正の行為をし、 又は
業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
４
持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、 又は
代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
５
前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。