第６章　雑則｜個人情報の保護に関する法律

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（適用除外）　　　条文別へ

第６６条　個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、
その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、
第４章の規定は、
適用しない。

１　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的

２　著述を業として行う者　著述の用に供する目的

３　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的

４　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

５　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

２項　前項第１号に規定する「報道」とは、
不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

３項　第１項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、
個人情報の取扱いに関する苦情の処理
その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置
を自ら講じ、
かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（地方公共団体が処理する事務）　　　条文別へ

第６７条　この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、
政令で定めるところにより、
地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

（権限又は事務の委任）　　　条文別へ

第６８条　この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、
政令で定めるところにより、
その所属の職員に委任することができる。

（施行の状況の公表）　　　条文別へ

第６９条　委員会は、
関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法第３条第２項に規定する機関をいう。第７１条において同じ。）
の長に対し、
この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

２項　委員会は、
毎年、
前項の報告を取りまとめるものとする。

（国会に対する報告）　　　条文別へ

第７０条　委員会は、
毎年、
内閣総理大臣を経由して
国会に対し
所掌事務の処理状況を報告するとともに、
その概要を公表しなければならない。

（連絡及び協力）　　　条文別へ

第７１条　内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、
相互に緊密に連絡し、
及び協力しなければならない。

（政令への委任）　　　条文別へ

第７２条　この法律に定めるもののほか、
この法律の実施のため必要な事項は、
政令で定める。